解決の難しい、さまざまな局面を乗り越えてきた自信がございます。
弁護士をはじめとする専門家とのチームワークで、ワンストップサービスをご提供します。
税務のプロフェッショナルとして、お客様の利益を最大化いたします。
納税額を大きく分ける土地や事業の評価、最新の税法に配慮した節税方法など、高い専門性と豊富な経験を生かし、お客様に有利な条件を整えます。遺産分割の調整や親族の交渉などもお任せください。
※各手続きに必要な法定費用は、別途いただきます。
※土地の測量や弁護士による紛争解決などは、別途お見積もりいたします。
1.相続人全員が遺産分割案を了承している
2.生前贈与がなく、預金移動調査を必要としない
3.相続が開始されてから4ヶ月以内
4.遺産総額が、特例適用の前段階で1億5,000万円未満
生前対策は、相続のトラブル回避に極めて有効です。遺産をのこす人が、その気持ちや理由をじかに伝えられるため、遺言などに比べて合意形成が図りやすいでしょう。また、反対が起きたときでも、当事者として解決することができます。
内容
生前贈与のプランニングと贈与税の手続き
費用
贈与額の0.1%から
例えば、「不動産をそのまま取得したほうが有利なのか、それとも現金として受け取るべきなのか」など。納税額や手続き費用などを照らし合わせて、算出します。
一式、3万円(税別)から
信託とは、信頼できる相手に財産管理を任せる「自由契約」の一種です。主にご自身の認知症対策として、注目を集めています。
自由契約ですから、「遺言」や「成年後見制度」とは異なり、時期や内容の制限はありません。法律に触れない範囲で、ご自身の希望に合わせて、中身を検討していきましょう。
財産額や内容により、随時お見積もり
事業承継を進める際、選択肢として考えられるのは、主に以下の4通りです。
跡継ぎの教育、従業員や取引会社への周知・承認なども考えると、準備期間として1年はほしいところです。スムーズかつ計画的にバトンタッチを行いましょう。
自社株の継承はもちろん、人事や組織づくり、経営権の分散防止などにも配慮する必要があります。
一般的には、後継者が筆頭株主となるように、自社株を売却します。株価の正確な算定が欠かせません。
交渉先の調査はもちろん、相手のねらいや将来像を把握したうえで、公正な仲介に尽力いたします。
会社を完全に整理する手段です。ただし、企業名を「のれん」として残し、後で活用する方法もございます。