税理士紹介
- 氏名
- 生年月日
- 保有資格
- 出身地 兵庫県
稲葉 孝史(いなば たかふみ)
1977年4月30日
・税理士
・ビル経営管理士
当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
所長税理士の稲葉でございます。
私は、バンドマンという柔かい職業?から税理士という固い職業に転身しました。
そのためかも知れませんが、税理士には“固すぎる”方が多いように感じます。
もちろん、税理士は法律や数字を扱う仕事であり、法令解釈や決算を柔らかくやっていては大変なことになってしまいます。この点では固くやるべきだと思います。
私が“固すぎる”と感じるのは、お客様との接し方です。
税理士のサービスを受けるお客様は通常、会計や税の専門家ではありません。そのようなお客様に、普段聞くこともないような専門用語を多用してサービスを提供しても、お客様の中では分からないことが増えていくばかりではないでしょうか。
「分かりやすく」お伝えし、お客様に共感していただくことで、お客様の「分からない」が1つでも減るように努力したいと思っています。
経営者の皆様の良きパートナーとなれるよう、努力してまいります。
経歴
1997年 | 大学在学中に、音楽活動(いわゆるバンド活動)を本格的に始める。 |
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1999年 | ソニーレコードから、1stアルバムを発売。 |
2000年 | 音楽活動に勤しむあまり、半年遅れて大学を卒業。 |
2001年 | 大学卒業後、就職せずに音楽活動を継続。アミューズD.C.Rから、2ndアルバムを発売 |
2001年 | 一身上の都合によりバンドから脱退するとともに、税理士を目指すことを決意。 |
2002年 | 初回の税理士試験で、簿記論・財務諸表論・消費税法の3科目に同時合格。 |
2003年 | 2回目の税理士試験。相続税法に合格 |
2003年 | 株式会社さくら綜合事務所 入社 2013年に退職するまでの10年間、中小企業の会計税務に関する業務の他、SPCを利用した不動産証券化や事業再生などの特殊業務に携わる。また、セミナー講師や雑誌・専門書の執筆も数多く行い、セミナー講師と雑誌・専門書の執筆の経験は、それぞれ20回を超える。 |
2004年 | 3回目の税理士試験。法人税法に合格し、税理士試験合格を果たす。 |
2006年 | 税理士登録 |
2007年 | 有限会社東京エスピーシーサービシーズ 取締役就任 不動産等の証券化関連業務に特化した、株式会社さくら綜合事務所の関連会社の役員に就任。 |
2008年 | 株式会社さくら綜合事務所 取締役就任 |
2013年 | 有限会社東京エスピーシーサービシーズ 取締役辞任 |
2013年 | 株式会社さくら綜合事務所 取締役辞任 自身の考えるお客様目線のサービスを実現するため、役員を辞任し、退職。 |
2014年 | 株式会社マネージポート会計事務所 代表取締役就任 |
2014年 | マネージポート税理士法人 代表社員就任 自身の考えるお客様目線のサービスを実現するため、かつての同僚をパートナーとして、会計税務事務所を設立。 |
2015年 | 株式会社シルスフィア会計事務所 代表取締役就任 |
2015年 | シルスフィア税理士事務所 代表税理士就任 お客様目線のサービスをより追求するため、パートナーと別れて新事務所を設立。 |
2015年 | 経営革新等支援機関の認定を受ける。 |
セミナー実績など
開催日 | タイトル | 主催 |
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2015年8月27日 | 相続対策としての不動産活用と生前贈与 | 日本生命保険相互会社 ニッセイ・ライフプラザ横浜 |
2013年3月13日 | 中小企業の事業再生及び倒産処理手続きに関する会計税務 -金融円滑化法の期限切れ及び震災復興の視点から- | ㈱金融ファクシミリ新聞社 |
2012年2月16日 | 平成24年度税制改正セミナー(相続・贈与等) | 三菱東京UFJ銀行品川支店 |
2012年2月12日 | 不動産活用の今後 | 三菱東京UFJ銀行仙台支店 |
2011年9月27日 | CREFC日本支部第6回セミナー「国際会計基準の最新動向と平成23年度税制改正(証券化関連)」 | CREFC日本支部 |
2011年7月19日 | “不動産における会計・税務実務講座 復興における税制/不動産流動化の税務/国際会計基準への対応等の行方を徹底研究” |
綜合ユニコム㈱ |
2010年12月14日 | 新税制下における解散清算手続の実務上のポイントと欠損金の取扱い | ㈱FNコミュニケーションズ |
2010年10月8日 | CREFC日本支部第5回セミナー「国際会計基準の現状と今後」 | CREFC日本支部 |
2010年7月15日 | 不動産税制の留意点 (顧客向けセミナー) | 不動産ファンド運営会社 |
2010年5月27日 | “J-REITの合併と会計・税務に関する留意点 上場REITの合併事例を題材に “ |
㈱ストック・リサーチ |
2010年3月2日 | 「サービサーの会計と税務」~平成22年度税制改正のポイントを含めて | 一般社団法人金融財政事情研究会 |
2009年12月8日 | “REIT合併の事例研究 ―合併予定が公表されている上場REITを題材に―” |
㈱金融ファクシミリ新聞社 |
2009年6月22日 | 「各種ヴィークルの導管性確保等をめぐる論点整理~税制改正に基づき、証券化商品やJ-REITなどを中心に~」 | ㈱FNコミュニケーションズ |
2009年5月12日 | 「J-REITの組織再編と税務・会計に関する諸問題」~合併の税務・会計、導管性に関する考察など | ㈱ストック・リサーチ |
2008年3月25日 | 社内研修(税制改正 他) | 信託銀行 |
2007年10月19日 | “私募ファンドに係る会計・税務の最近の動向と実務対応 金融商品取引法のファンド実務への影響を交えて “ |
㈱ストック・リサーチ |
2007年10月12日 | 金融商品取引法改正と私募ファンドに係る会計・税務 | ㈱金融財務研究会 |
2007年10月4日 | “信託法改正に伴う信託会計・税務と不動産証券化への影響 特定受益証券発行信託、信託受益権の時価評価などのトピックを交えて “ |
㈱ストック・リサーチ |
2007年7月24日 | 「投資ストラクチャーに関する税務・実務上の論点」 | 官公庁 |
2006年12月8日 | “「各証券化ヴィークルに係る税務上の取扱い」 注目される合同会社の活用と組織変更手続き及び税務、 <匿名組合等に関する税務上の取扱い>” |
㈱金融ファクシミリ新聞社 |
2006年11月2日 | 土地取得講習会 | 独立行政法人 |
2005年5月9日 | 匿名組合の会計税務 | ㈱金融財務研究会 |
委員等実績
就任時期 | 委員会等 名称 |
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2007年度~現任 | 事業再生研究機構 税務問題委員会 委員 |
2010年~現任 | 事業再生実務家協会 正会員 http://www.turnaround.jp/index.html |
2014年~現任 | 全国事業再生税理士ネットワーク 会員 http://www.tnrj.org/ |
2012年~現任 | 曙橋税法研究会 正会員 |
2009年度~2013年度 | ARESコンバージェンスWGメンバー |
2008年度~2009年度 | 合理的なCRE戦略の推進に関する研究会 ガイドラインメンテナンス協力メンバー |
2010年12月2日 | 国土交通省 不動産投資市場戦略会議への意見提言 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000029.html |
2010年8月25日~2010年11月18日 | 投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラムWGメンバー https://www.ares.or.jp/information/popup/2010_12_22.html |
試験委員
時期 | 名称 | 主催団体 |
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2013年度 | 不動産証券化協会認定マスター養成講座 講師(第Ⅴ部 不動産証券化の税務) |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2012年度 | 不動産証券化協会認定マスター養成講座 講師(第Ⅴ部 不動産証券化の税務) |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2011年度 | 不動産証券化協会認定マスター養成講座 講師(第Ⅳ部 不動産証券化と会計) |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2010年度 | 不動産証券化協会認定マスター養成講座 講師(第Ⅴ部 不動産証券化の税務) |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2009年度 | 不動産証券化協会認定マスター養成講座 講師(第Ⅵ部 不動産証券化と会計) |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2008年11月29日 | LSアセットマネージャー検定講習 講師 | 一般社団法人全国サービサー協会 |
2007年12月1日 | LSアセットマネージャー検定講習 講師 | 一般社団法人全国サービサー協会 |
著書
発行日 | タイトル | 出版社 |
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2021年10月1日 | 図解 中小企業税制(令和3年版) | 一般財団法人大蔵財務協会 |
2020年11月6日 | 図解 中小企業税制 | 一般財団法人大蔵財務協会 |
2020年7月1日 | 法人税重要計算ハンドブック 令和2年度版 |
㈱中央経済社 |
2019年7月1日 | 法人税重要計算ハンドブック 令和元年度版 |
㈱中央経済社 |
2018年7月1日 | 法人税重要計算ハンドブック 令和30年度版 |
㈱中央経済社 |
2017年7月1日 | 法人税重要計算ハンドブック 令和29年度版 |
㈱中央経済社 |
2018年2月15日 | [改訂版]事例と図表でわかる 同族会社のための税務 | 一般財団法人大蔵財務協会 |
2015年12月11日 | 事例と図表でわかる 同族会社のための税務 | 一般財団法人大蔵財務協会 |
2013年3月29日 | 第5版 SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 | ㈱清文社 |
2010年3月10日 | 第4版 SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 | ㈱清文社 |
2005年4月5日 | 第3版 SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 | ㈱清文社 |
2013年7月17日 | 不動産証券化商品の組成と運用 平成25年度認定マスター養成講座テキスト103下 |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2012年7月17日 | 不動産証券化商品の組成と運用 平成24年度認定マスター養成講座テキスト103下 |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2011年7月14日 | 不動産証券化商品の組成と運用 平成23年度認定マスター養成講座テキスト103下 |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2010年7月15日 | 不動産証券化商品の組成と運用 平成22年度認定マスター養成講座テキスト103下 |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2009年7月16日 | 不動産証券化商品の組成と運用 平成21年度認定マスター養成講座テキスト103下 |
一般社団法人不動産証券化協会 |
2012年12月14日 | 平成24年改訂版 法人税務重要事例集 -実務家が選んだ重要事例集100選- | 一般財団法人大蔵財務協会 |
2011年11月24日 | 平成23年改訂版 法人税務重要事例集 -実務家が選んだ重要事例集100選- | 一般財団法人大蔵財務協会 |
2011年10月20日 | 特定目的会社の実務ハンドブック 組成から出口戦略まで | ㈱中央経済社 |
2011年6月20日 | Q&A 東日本大震災と税務対応 | ㈱商事法務 |
2011年4月15日 | 事業再生における税務・会計Q&A[増補改訂版] | ㈱商事法務 |
アクセス・営業時間
基本情報
事務所名 | 株式会社シルスフィア会計事務所・シルスフィア税理士事務所 |
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所在地 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目6番15号USビル4階 |
従業員数 | 18名(内、税理士2名・公認会計士1名) |
代表者 | 稲葉孝史 |
TEL | 03-3230-6789 |
FAX | 03-3230-6788 |
info@silsphere.jp | |
営業時間 | 平日9:00~18:00(土日祝日・夜間は、事前予約により対応可能) |
アクセス
- 東京メトロ有楽町線「麹町駅」から徒歩約5分
- 東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」から徒歩約5分
- 東京メトロ南北線・有楽町線・半蔵門線「永田町駅」から徒歩約7分
業務内容
税務顧問(法人)
お客様の「分からない」を解消します。会社設立や節税対策・事業承継・相続などの諸問題に、他士業と連携した「ワンストップサービス」をご提供。セカンドオピニオンとしてもお役立てください。
税務顧問(個人)
検索エンジンの音声ガイダンスのように、「OK シルスフィア」と、気軽に何でもおたずねください。すみやかに返答し、「いま何が必要なのか」「これからどうすべきか」などをアドバイスいたします。
決算書作成・法人税申告サポート
年に1度のスポット依頼を想定しています。
期末のお忙しい時期だからこそ、アウトソースできるものは切り離して、本業を充実させてみませんか。資金調達など、金融機関への折衝事案も承ります。
経営計画&決算カウンセリング
突然の「資金ショート」に悩まされないよう、先々の入出金の見通しを立てておきましょう。また、決算時の収支を早めに予測しておくことで、投資や節税対策が可能になります。経営には、熱意と「数字的な裏付け」の双方が欠かせません。
不動産譲渡サポート
譲渡手続きはもちろん、確定申告時の書面作成もお任せください。必要に応じて不動産鑑定士と連携し、お客様の利益を最大化いたします。
なお、計画段階でご相談いただければ、譲渡に限らず「投資」のアドバイスも可能です。
相続税・生前対策・事業承継
税務の知識によって、効果が大きく分かれる分野です。身内でトラブルが起きないうちに、しっかりとした対策を心がけておきましょう。
なお、訴訟案件においても、弁護士をご紹介したりチームを組んだりして、解決にあたることが可能です。
新規開業サポート
独立・起業・法人成りに必要な手続きや準備を、応援価格でお手伝いいたします。
労基法(労働基準法)や独禁法(独占禁止法)などへの対応は十分でしょうか。売上の構築のみならず、企業体質の健康管理にも注意を払ってください。
不動産投資
当事務所が最も得意としているのは、単なる投機目的の売買ではなく、「建物」を利用した税法上の仕組みです。小口投資に向けた証券化など、積み重ねてきたノウハウを分かりやすくご提案いたします。