こんなことでお悩みではありませんか？
- 「法人成り」のメリット・デメリットが知りたい
- 事業には自信があるものの、組織つくりのノウハウがない
- 融資の相談をしたくても、金融機関から冷たくあしらわれそうで怖い
起業家を全力で応援
資金調達の支援
金融機関が重視する「事業計画書」「決算書」の作成をお手伝いいたします。また、健全な経営を行っていることの証として「中小企業の会計に関する指針」というリストがございます。この内容を網羅することで、より、融資が受けやすくなるでしょう。
企業体質の健全化
「すべての従業員が気持ち良く働ける環境を整えること」。これは法律で定められている、経営者の義務です。トップとしての自覚を持ち、常に組織であることを意識してください。また、不良債権の損切りなど、経営資源の健全化も検討しましょう。
他士業との連携やご紹介について
就業規則や契約書のひな型などの準備はお済みでしょうか。当事務所に在籍する税理士・公認会計士がお力添えをするほか、必要に応じて、社労士・弁護士などをご紹介することが可能です。
お客様の声
デザイン会社Dさん
経理・法務などのバックオフィスを整えられたことで、本業に集中し、前だけを見て進むことができるようになった。
マスコミ業Eさん
「領収書を必要とするのはどのような出費なのか」が分かり、経費に対する感覚が鋭くなった。
新規開業サポート
内容
- 開業手続きのトータルサポート
- 税務に関する相談とアドバイス
- 会計・給与ソフトの導入
- 記帳代行、会計データのチェック
- 決算対策、節税対策
- 「決算書」「法人税申告書」の作成と申告
顧問契約を結んでいただいたお客様には、会計・給与ソフトのご説明と習熟までのお手伝いをさせていただきます。
費用
「創業年度の売上が1,000万円以下」の見込みの方に朗報！
- 会社設立手数料は0円
- 初年度の決算書作成・法人税申告も0円
参考／各種費用
| 当社 | 他社で設立した場合 | ご自身で設立する場合 | |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 | 15万円 |
| 定款認証手数料 | 5万2,000円 | 5万2,000円 | 5万2,000円 |
| 定款認証印紙代 | 0円 | 0円 | 4万円 |
| 交通費などの実費 | 約3,000円 | 約3,000円 | 約3,000円 |
| 司法書士手数料（平均） | 約4万円 | 約8万4,000円 | 0円 |
| 会社設立成功報酬 | 0円 | 3万円 | 0円 |
| 合計 | 24万5,000円 | 31万9,000円 | 24万5,000円 |
※料金はすべて「税抜き表示」となっております。
会社設立の流れ
1会社概要の精査
発起人、役員、商号、事業目的、決算期、資本金額などを、あらかじめ決めておきます。
2類似商号のチェック
本店所在地を管轄する法務局でチェックします。全く異なる業種の場合、類似商号や屋号が認められる場合もあります。
3印鑑（契約印・丸印）の発注
正式な契約印には、印影が丸い印鑑を使用します。発注時にはご注意ください。
4定款の作成
企業の根本規則をなす「定款」は、会社設立時に必ず作成する必要があります。要件も決まっていますので、専門家へご相談ください。
5定款認証
定款を作成したら、公証役場で定款の認証を受けます。
公証役場に持参するもの
- 定款3通
- 収入印紙4万円、認証手数料5万円、謄本交付代250円×枚数分
- 発起人全員の印鑑証明書（発起人が法人の場合、その登記簿謄本と印鑑証明書）各1通
- 公証役場に届け出る方の実印
- 発起人のうち出頭しなかった方の委任状
6資本金の払込
定款で決めた資本金を出資者自身の名義で払い込み、「通帳の表紙」「1ページ目」「払い込み金額が記帳されたページ」の各コピーを取ります。これらを払込証明書に添付してください。
7登記申請
資本金を払い込んでから2週間以内に、法務局へ申請します。この申請日が「会社成立日」となります。
8その他の諸届け
税務所、労働基準局、法務局などに、定められた届出をします。それぞれ提出期限が定められていますので、あらかじめ一連のスケジュールを立てておきましょう。
