SPC・証券化

Special Purpose Company

SPC・証券化業務の概要

匿名組合、任意組合、投資事業有限責任組合(LPS)、信託、特定目的会社、などのSPCを利用した不動産・航空機・船舶・コンテナ・債権・メガソーラー等の流動化・証券化スキームにおいて、スキーム組成時の会計税務に関するアドバイス業務からSPCの管理業務全般に至るまで、次のようなサービスを総合的にまたは個別に提供しています。

当社の特徴

1.10年を超える豊富な経験

当社の代表者は匿名組合や特定目的会社を利用した流動化・証券化取引のリーディングアカウンティングファームで取締役兼マネージャーとして10年を超える経験があり、また、ARES(社団法人不動産証券化協会)が実施する不動産証券化協会認定マスター資格制度において、平成21年度から平成25年度まで、「第Ⅴ部 不動産証券化の税務」または「第Ⅵ部 不動産証券化の会計」の講師及び試験委員を歴任しており、これらに基づく豊富なノウハウと経験に裏打ちされたサービスをご提供しています。

2.安全性の確保

捺印事務・資金支払事務については、捺印権限者及び承認権限者を限定し、安全性を確保しています。また、資金支払事務については支払業務担当者と会計業務担当者を別の者とすることで、牽制効果・チェック効果が生じる体制を構築しています。

3.捺印事務・資金支払事務のスピード対応

事務管理業務の安全性を確保するため、捺印事務・資金支払事務については3営業日前までに指図をいただくことを原則としておりますが、突発的に発生した捺印事務・資金支払事務に対しては、最短で当日の指図にも安全性を確保したうえで対応しています。

4.会計・税務業務に関する特殊なノウハウの共有とチェック体制

SPCを利用したスキームの会計・税務業務には、一般的な会計・税務業務とは異なる特殊な検討事項があり、特に消費税や源泉税、導管性の確保については少しのミスが多大な影響を及ぼす場合があります。このような特殊事項について、ノウハウを共有するとともに、チェックリストの活用によりミスが生じない仕組みを導入しています。