書面添付制度

Writing attached

税務調査の対応でお困りの経営者様へ

わずらわしい税務調査から解放されたいと思いませんか?

ご安心ください。
税務調査の負担軽減には書面添付制度が有効です。
シルスフィア会計事務所は書面添付制度を積極的に提案します!

税務調査を減らしたい方は、是非、以下をご覧ください。

書面添付とは

「税理士が会社の申告書を税務署に提出する際に、税理士がその作成内容に関して『どのような項目について、どの資料を、どの程度確認をして、どのように検討・判断したのか』を記載した書面を添付する制度です。
書面添付がある申告書は、書面添付がない申告書と比べて税務調査が実施されにくくなり、また、金融機関からの信頼性が高まります。
なぜなら、書面添付がある申告書とは、税理士からその内容が正しいものであるとお墨付きをもらったことを意味するからです。

 

書面添付のメリット

①税務調査が実施されにくい(または負担が大幅に減る)

申告書に書面添付がある会社については、税務署は税務調査を実施する際に、事前に税理士に疑問点の確認(意見聴取)を行うことが必要となります。
顧問税理士の回答により税務調査担当者の疑問点が解消された場合は、税務調査が省略されることになります。
仮に税務調査が行われた場合でも、税理士への意見聴取により疑問点が絞られているので、通常よりも短時間で終わることが多いです。
通常丸2日かかる調査が数時間で終わることもあります。
税務調査の回避や負担軽減により、安心して本業に力を注ぐことができます。

②銀行融資の成功率アップや金利優遇

申告書は税務署以外にも金融機関や取引先に提出を求められることがあります。
書面添付は税理士がその申告書の内容の正当性についてお墨付きを与えるものです。
書面添付のある申告書を提出することで、相手先からの信頼性が高まると考えられます。
実際に一部の金融機関では融資の審査期間の短縮や金利優遇なども行われています。

 

書面添付の普及率

このように書面添付は中小企業にとって非常にメリットの多い制度です。
それにも関わらず、普及率は10%にも満たない非常に低い水準にとどまっています。

その要因として、税理士事務所がこの制度に消極的であることが考えられます。
添付する書面作成の手間が発生することに加えて、申告書への責任も増加します。
書面添付は義務ではないので、自ら提案する事務所は少ないのが現状です。

しかし、ご安心ください。
シルスフィア税理士事務所では、書面添付を積極的に提案しています。

毎月先着5社様限定で、書面添付に関する初回相談を無料で承らせて頂いております。
ご興味ございましたら、ぜひ下記お問い合わせフォームをクリックして頂き、お電話かメールにてご相談ください。