税務顧問サービス

Tax Adviser

税務・会計・資金繰りに関する悩みを解決します

弊社の税務顧問サービスは、お客様の税務・会計・資金繰りに関する悩みを解決することで、お客様がビジネスに集中できる環境づくりをサポートします。

こんな時、シルスフィアが力になります

税理士を変更したい時

  • 今の税理士となかなか連絡がとれない。
  • 回答内容が紋切型で、的確なアドバイスが得られない。
  • 税理士の態度が高圧的で、質問や相談がしづらい。
  • 専門用語が多く、分かりづらい
  • 役員報酬をどのように決めたらよいか、一緒に考えてくれない。
  • 消費税の選択について、アドバイスを受けたことがない。
  • 資金繰りや融資に関する相談に応えてくれない。
  • 事業計画の作成について、対応してくれない
  • ITを活用して効率化したいが、会計事務所のやり方を押し付けられる。
  • 新しい制度について、経験が無いという理由で対応してくれない。
  • 税務調査での重加算税などに、抗弁してくれなかった。
  • 社会保険や登記関係など、会計や税金に関する質問以外に対応してくれない。

初めて税理士を探している時

  • 起業したが、税金や会計の知識がなく、何をどうすればよいか分からない
  • 自分で経理をしようと考えていたが、本業が忙しく、時間がとれずに未処理の領収書が山になっている。
  • 自分で経理をやりたいが、処理方法が分からないことがしばしばある。
  • 消費税について還付を受けるなど、有利な選択をしたい。
  • 自己流で節税しているが、もっと効果的な節税をしたいと思っている
  • 事業が大きくなり、法人化を考えている。

当社の税務顧問サービスの特徴

1.ご質問やご相談に、迅速・丁寧に対応します

ご質問やご相談には、表面的な内容だけでなくその背景まで考慮して、分かり易く回答させていただきます。
また、回答が遅くてはお役に立ちませんので、原則として24時間以内に回答させていただきます。

2.毎期の業績予想に基づき、役員報酬の設定や節税対策を提案いたします

手元に残るお金を増やすためには、会社と個人の両方の税負担や社会保険料の負担を考えて、役員報酬を設定することが必要になります。
そのためには、毎期の業績予想がかかせません。また、節税対策も毎期の業績予想がなければ、効果的な対策が難しくなります。
当社で業績予想をお手伝いして、税金負担を減らす役員報酬の設定と、節税対策を提案いたします。

なお、当社のメールマガジンにご登録いただいた方に、会社と個人の税金・社会保険料の負担を簡単にシミュレーションできるシミュレーションシートをお配りしております。
下記より簡単に登録できますので是非、ご登録ください。経営や税務に関するお役立ち情報を配信しています。
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過去のメールマガジン配信記事は、こちらでご覧いただけます。

3.消費税の課税が有利になるようにご提案いたします

消費税は事前に届出書を提出することにより、還付を受けられたり、納税額を抑えたりすることができる場合があります。
特に、売上が年間5,000万円以下の会社様や、売上が5,000万円を超えていても、設立して2年以内の会社様において選択できることが多くあります。
また、会社を設立する際にも、資本金の額をいくらとするかにより、消費税が有利になったり不利になったりする場合があります。

消費税率は現在8%、平成29年4月からは10%に増税されますが、売上の8%や10%にもなる消費税を有利になるように検討することは、利益に大きく影響します。
当社では、事前に提出すべき届出書や会社設立時の資本金の額を検討して、消費税の課税が有利になるように提案いたします。

4.融資実行・事業計画の策定を支援いたします

融資により資金調達をする際には、金融機関に対する事業計画の提示が重要となります。
当社では、多くの会社の事業再生に際して事業計画を策定した経験を生かして、
金融機関に対して説得力のある事業計画の策定をお手伝いし、融資実行を成功に導きます。
また、事業計画は融資を受ける場合だけに限らず、中長期的な経営目標として策定し、経営改善に生かすこともできます。

5.ITの活用や業務効率化を支援いたします

当社ではクラウドシステムを利用することで弥生会計のデータをお客様とリアルタイムで共有し、常に最新の会計データを共有できる体制を構築しています。
また、お客様の経理業務に関して、業務フローの見直しやITの活用による業務効率化を支援しています。

6.税務調査ではお客様の立場に立って、適正な主張を展開いたします

税務調査では、曖昧な根拠により税務調査官から否認指摘を受けたり、重加算税の課税を指摘されることが往々にしてあります。
国税庁から公表された「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」

では、税務調査の際に重加算税が課せられた割合は19.7%と税務調査の約5件に1件の割合で課税されていますが、この中には曖昧な根拠での指摘に対して税理士が適正に反論していないために課税されているケースが相当数含まれていると思われます。
当社の代表税理士は税務に関する頻繁に変わる法令や新たな判例を常にキャッチアップし、多数の専門書の執筆や専門誌への寄稿を行っておりますので、税務調査官からの曖昧な根拠による指摘に対しては適正な論理に基づく反論を主張し、お客様に不当な課税がされることを防ぎます。
著書セミナー実績についてはこちらをご覧ください。

税務顧問サービスの料金

当社の税務顧問サービスの料金は、こちらの料金表をご覧ください。なお、取引量や業務内容に応じて増減させていただく場合があります。

税務顧問サービスの内容

1年間を通した税務顧問サービスの流れは、次のとおりです。

①役員報酬の決定(期首から3ヶ月以内)

役員報酬の金額は、会社と個人の両方の税負担や社会保険料の負担に大きな影響を与える重要な事項ですが、役員報酬の金額は期中に変更できません。
期首から3ヶ月以内は変更することが可能ですので、業績予想を基に適切な役員報酬の金額設定をご提案いたします。

②期中業務(毎月)

毎月の経営結果である月次試算表の作成・チェックや、期中のあらゆる事柄に関するご質問やご相談に対応いたします。経理処理や資金繰り、税の取扱いはもちろん、社会保険や経営に関する内容も承ります。日々の業務で生じた疑問や悩みの解決をお手伝いします。ご質問やご相談をいただいた内容のうち、当社で対応できない事項については、提携する司法書士や弁護士等を紹介させていただくことも可能です。

③決算前検討会(決算4ヶ月前から1ヶ月前)

決算の4ヶ月前から1ヶ月前を目途に、今期の実績と決算までの見込みに基づき最終利益と納税額を予測して、決算数値の作りこみや必要な節税対策などの決算対策を検討します。
また、来期の業績予測に基づき、来期の消費税に関して提出すべき届出書の検討も行います。

④決算対策の実行(決算1ヶ月前から決算まで)

決算1ヶ月前から決算までを目途に、決算前検討会で検討した決算対策を実行します。

⑤決算(決算から2ヶ月以内)

決算前検討会を経て検討・実行した決算対策を反映して決算書をまとめ上げ、法人税確定申告書、地方税確定申告書及び消費税確定申告書を作成します。

⑥年末調整(決算期にかかわらず、毎年12月)

役員及び従業員の生命保険料や地震保険料の控除証明書、住宅ローン控除の証明書等をお預かりし、給与に関する1年間の所得税を確定し、12月の給与支払い時に、源泉徴収税額の調整を行います。また、各個人の源泉徴収票を作成します。

⑦法定調書・償却資産税申告(決算期にかかわらず、毎年1月末まで)

毎年1月末までに、昨年1年間の役員報酬及び給与の支払額や、弁護士等の士業に対する報酬の支払額、不動産の賃借料・購入代金・仲介手数料等を記載した法定調書合計表、源泉徴収票、支払調書等を作成し、税務署に提出します。役員報酬及び給与の支払額については、市区町村にも給与支払報告書の提出を行います。
また、毎年1月1日時点で所有している機械設備や器具備品等の償却資産について、償却資産税の申告書を作成し、都道府県税事務所に提出します。