Seniors 1505935 640

退職金制度とは

従業員の退職金制度はコストのかかる制度で、導入する場合は、それ以上のパフォーマンスを期待する必要があります。

退職金制度が整備されていると、従業員の老後の不安を和らげ、勤労意欲を引き出すことができます。

また、優秀な人材の確保や、新しい人材の獲得にもつながります。

こういったメリットを引き出すために、退職金制度には工夫が必要になります。

 

退職金制度導入時の注意点

退職金制度を導入する場合は、退職金規程を作成し、従業員に伝える義務があります。

『退職金規程』の内容とその伝え方で、従業員の退職金に対する考え方が変わてきます。

多くの会社が基本給と勤続年数をベースに退職金の支給額を計算しています。

しかし、この場合、会社の貢献度とは関係なく退職金支給額が増えてしまうので、会社の社風によっては「ポイント制」の退職金制度にしてもいいでしょう。

ポイント制の退職金制度は、資格等級ポイントと在籍年数と、ポイント単価で決めているところが多いです。

大企業では約40%、中小企業では約10%がポイント制の退職金制度を採用しているといわれています。

 

 キャッシュアウトできる方法とできない方法

会社にとって大切なのはキャッシュですが、従業員の退職金制度を積み立てている間に何かあった時に、積み立てたお金をキャッシュアウトできない場合、資金繰りが苦しくなって倒産してしまう可能性があります。

多額の法人税などの支払いがあった場合、積み立てたお金をいくらかキャッシュアウトできる商品に加入していたとすれば、その商品を解約して現金を手に入れて税金を支払うことは可能でしょう。

しかし、キャッシュアウトできない商品の場合、解約しても現金が手元に入らないので、法人税などの支払いができないで、倒産する可能性があります。

キャッシュアウトできる代表的な商品は養老保険です。

逆に、キャッシュアウトできない代表的な手段は、中小企業退職金共済です。

よって、どちらの方法で積み立てるべきかを検討しておく必要があります。

 

まとめ

従業員の勤労意欲につながる退職金制度はあったほうがよいでしょう。

ただし、退職金積み立てが会社の資金繰りを圧迫しないように積み立て方法をよく検討するべきでしょう、