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仮想通貨のメリット

大企業が仮想通貨に参入しているのは、暗号通貨を使うメリットが大企業からしても非常に大きいからです。

そのメリットは手数料の安さです。

ビットコインはいつでもどこでも安い手数料で送金することができるというメリットがあり、そのメリットは企業も無視できるものではないということです。

クレジットカードで何らかの商品を購入すると、事業者が負担する手数料は5%程度発生するものなのですが、仮想通貨だとほとんどかかりません。

取引量が大きい企業にとって非常に魅力的なものとなります。

これまでの送金システムだと海外送金には数千円もかかっていましたが、この暗号通貨を使うことでこれらの手数料も無くなります。

 

仮想通貨の企業参入の現状

最近、仮想通貨の話題も多く、大変な盛り上がりを見せており、googleをはじめ、アップル、マイクロソフト、IBM、ナスダック、日本では楽天やNTT、リクルートなどのような大企業が続々と参入してきています。

また、インターネット大手証券会社のマネックスグループがコインチェックを完全子会社化したことが発表されました。

そして、インターネット大手のYahoo!が仮想通貨取引所のビットアルゴ取引所東京の株式4割を取得、取引事業に参入することを明らかにしました。

マネックスグループについてもYahoo!についても、以前から仮想通貨取引事業に関心がありました。

いずれも自ら新規で仮想通貨事業を立ち上げるのではなく、既存の取引所との提携という形をとっています。

なぜなら、金融庁の登録業者となるまでに時間がかかることが予測されるためです。

昨年8月の時点で登録申請から審査をへて登録完了に至るまでには半年かかるとされていました。

しかし、コインチェックでのNEM流出事件以降、審査は厳格化したため、今では登録までに年単位で時間がかかると見込まれています。

価格が低迷している今、チャンスをつかまないと参入コストは高くつくことになるのです。

マネックスもYahoo!も、提携することにより時間をお金で買ったことになります。

さらに、「取引所経営のノウハウが効率よく手に入る」ことがあるかと思われます。

仮想通貨の取引所運営には、金融やITの知識だけでなく、ブロックチェーンという新たな技術の知識が必要です。

年末年始や確定申告時期にビットコイン決済が一時かなり遅くなる時期がありましたが、こういったことについても専門知識をもって改善していく必要があります。

ただ、現時点でブロックチェーンの専門知識を持っている人材はそれほど多くないです。

よって、両社とも、こういった仮想通貨事業特有のコストについても提携という形で圧縮したといえます。