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法人保険

法人保険は、経営者にかける「経営者保険」と、従業員にかける「福利厚生保険」に分かれます。
経営者保険の活用メリットは以下のものが挙げられます。

1.退職金等の資金を、税負担を軽くしながら効率よく積み立てる
2.予期せぬ突発的な経営危機に備える
3.経営者に万が一のことがあった場合に備える

 

経営者保険の活用法

経営者保険の活用法について、確認していきます。

貯蓄性のある生命保険は、退職金等の資金を積み立てるのに利用されます。

適切なタイミングで解約すれば、支払った保険料の総額の大部分、または総額以上の額の「解約返戻金」が返ってくるのです。

つまり、保険料を払うことによってそのお金を「解約返戻金」として積み立てていることになるわけです。

解約返戻金が積み上がっていくタイプの保険商品は、以下の5種類です。

1長期平準定期保険
2逓増定期保険
3全額損金定期保険(他の全額損金タイプの定期保険も同じ)
4法人がん保険(終身タイプ・解約返戻金あり)
5終身保険

5種類の保険のうち、終身保険以外の保険は、保険料の全部または一部が損金に算入されます。

そのため、保険料を支払っている段階=「解約返戻金」の積立をしている段階で、税負担を軽くすることができます。

なお、保険料のうち、損金に算入されなかった残りの額は資産に計上されていきます。

終身保険は保険料全額が資産に計上されるので、損金には1円も算入されず、税負担の軽減の効果がまったくないです。

また、保険を適切なタイミングで解約して解約返戻金を受け取ると、退職金や大規模な設備投資の資金に充てることができます。

そして、解約返戻金から、保険料総額のうちの資産計上分を差し引いた額が、益金に算入されます。

退職金の支給や大規模な設備投資により多額の損金が計上されますが、解約返戻金によってそれをカバーする益金が立てられれば、赤字を避けられます。

ただし、終身保険は、保険料全額が資産計上されるため、解約返戻金を受け取った時にそもそも益金に算入できる額が少ないため、メリットが少ないです。