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個人事業主の住民税について、支払方法を中心に確認してみましょう。

住民税の納付時期 – 分割払いと一括払い

確定申告を行えば住民税の申告をする必要はありません。

確定申告書類を税務署に提出すれば、その内容が各自治体に連絡されることになっていて、6月頃に、地方自治体から税額の通知書が郵送されます。

住民税は、納税者が一括払いか分割払いを選ぶことができ、分割払いの場合は、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて、それぞれの末日までに納税します。

一括納付をしても納付金額の割引などはないです。

6月に各個人に届く住民税の通知書には、分割払いのために1期4期で分けられた4枚の納付書と一括払いのための4期間分を合計した納付書が同封されています。

分割払いか一括払いは自由に決める事ができます。

住民税の支払い方法・納税窓口について

支払い方法は、直接役所へ行って納税することもできますが、1枚あたり30万円以下の住民税額で、バーコード付きの納付書であれば、コンビニ払いなども可能です。

銀行や信用金庫、郵便局の窓口、コンビニ(納付額30万以下で、バーコードが付いている納付書に限る)で納付できます。

口座振替の申請を出すことで、銀行口座からの振替納付にすることもできます。

口座振替の場合は、6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末で4回にわたって指定した口座から振替されることになっていて、銀行や信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行などが対応しています。

均等割(みんな一律の金額の住民税について)

個人事業主の住民税には「都道府県民税」と「市区町村民税」があります。

そして、それぞれに「均等割」と「所得割」の2種類があります。

納税者へ届く納付書には、これらを合算した金額が記載されています。

まとめ

住民税は所得税と異なり、前年の所得金額に基づき、税額が計算されて、通知書が送付されてきます。

よって、金額は確定していて、後から支払う形になるので、注意が必要です。