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個人事業主の確定申告では、所得控除を多くすることで、所得税の計算の基礎となる所得金額を減らすことができ、所得税を節税することができます。

ここでは、所得控除の中で知っておくべき医療費控除、税制改正で制度が変わる配偶者控除および配偶者特別控除について、解説します。

医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、

その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

これを医療費控除といいます。

この医療費控除は確定申告を行うことで、控除を受けることができます。

医療費控除の対象となる医療費の要件は、以下のようになります。

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります)。

また、医療費控除の対象となる金額は以下のように計算されます。

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)で、(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補填される金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

配偶者控除および配偶者特別控除

「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」とは、世帯主における控除対象配偶者がいる場合または配偶者の所得が一定要件以下の場合に、世帯主の所得から一定額を控除できる税制優遇制度のことをいいます。

この「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」は制度改正2018年より改正となります。

2018年からの「配偶者控除」と「配偶者特別控除」

2017年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除(以下、配偶者控除制度)の見直しが決定されました。

これまでの「配偶者控除」の控除対象配偶者となる要件に、「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円)以下」という項目が追加され、控除金額は、世帯主の年間の合計所得金額が900万円(給与収入のみの場合、年収1,120万円))で38万円。

950万円(給与収入のみの場合、年収1,170万円)で26万円となり、1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円))で13万円になります。

また、「配偶者特別控除」の対象となる、世帯主と配偶者の年間の合計所得金額 が変更となり、配偶者の年間の合計所得金額の条件が38万円(給与収入103万円)から85万円(給与収入150万円)に引き上げられました。

まとめ

医療費控除は確定申告のみでしか受けられない控除のため、自分や家族が病気で入院や通院をした場合は領収書を保管しておき、控除を受けられる準備をしておきましょう。

また、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は改正されたため、大きな影響があります。

そして、青色申告特別控除も最大65万円受けられるので、要件を確認しておくべきでしょう。