Paper 224224 640

会社の移転手続きについて、法務局や税務署以外に提出する届出書類を中心に確認してみましょう。

事業所所在地変更届[年金事務所]

健康保険料、年金などを管轄する移転前の管轄年金事務所に、移転後5日以内に健康保険厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届を提出して、住所変更の変更を行う必要があります。

この際に、本店移転先の所在地を確認できる書類を添付します。

(移転登記後の法人登記簿謄本、建物の賃貸借契約書の写し等)

名称、所在地変更届(労働基準監督署)

労災保険の関係で、移転後の労働基準監督署に移転後10日以内に、名称、所在地等変更届を提出する必要があります。

この際に、変更内容を確認できる資料(商業登記簿謄本のコピー、賃貸契約書のコピー等)が必要な場合もあります。

雇用保険事業所変更届[職業安定所]

雇用保険の関係で、 移転後の管轄職業安定所に移転後10日以内に雇用保険事業主事業所各種変更届を提出する必要があります。

郵便物届出変更届[郵便局]

郵便物が変更後の住所にきちんと届くよう、移転前の受持郵便局に移転前に、郵便物届出変更届を提出する必要があります。

まとめ

これらの書類は、e-Gov(イーガブ)の電子申請システムを利用して提出することも可能です。

また、運送業者と引越の手配・不動産契約・廃棄物の引取業者の手配、建設業許可、宅建事務所など許認可を受けている役所への変更届、銀行・名刺の手配・関係先への本店移転通知の手配・社有車の車庫証明なども必要になります。

これらの書類作成や手続きは煩雑でかなり面倒ですが、利益を生まない作業ですが期限が決められているので外注業者に極力依頼して、効率的に行うべきでしょう。

もし、利益が出ているならば、書類の作成作業は、社労士や税理士に報酬を支払い、依頼してしまうのもよいでしょう。