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会社を移転する時に行わなければいけない役所関係の手続きについて、確認してみましょう。

法務局での本店移転登記

会社の本店を移転する際には、法務局に変更に関する登記をする必要があります。

具体的には、法務局で移転登記して「登記内容(登記事項証明書)」を変更し、変更された「登記事項証明書」を添付して各行政機関に届出ます。

登記事項証明書の取得はオンライン請求が便利でしょう。

取得する登記事項証明書は1通で構いません。

また、登記事項証明書の種類は「現在事項全部証明書」で問題ありません(他に履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書があります)。

そして、本店をどこに移転させたかにより、手続きの方法や必要書類、登録免許税の額が異なります。

同一管轄法務局区内に本店を移転する場合の費用は3万円、管轄の法務局が変わる場合の費用は6万円となります。

移転前の管轄法務局に、移転後、2週間以内に登記簿謄本、定款、印鑑証明書などを提出します。

税務局への異動届

会社の所得にかかる法人税を管理する税務署に対して、住所の変更があったという事実を報告する必要があります。

移転前と移転後の管轄税務署に、移転後、異動届出書を提出します。

このとき、移転登記後の法人登記簿謄本を添付します。

また、届出方法は、窓口、郵送、e-Taxになりますが、e-Taxの場合はオンラインで完結するため、後述の届出書作成の必要はありませんが電子署名が必要になります。

よって、電子署名にピンとこない場合、窓口か郵送がよいでしょう。

都税事務所への移動届

税務局への届出と同様に、都税事務所にも住所変更の報告を行う必要があります。
移転前の管轄都税事務所に、移転後、異動届出書を提出します。

まとめ

法務局や税務局への移転手続きは面倒で、書類も多いですが、早めに済ませましょう。
不明な場合は、税理士や司法書士に相談して行いましょう。