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定年後の海外勤務での年金の扱いについて、確認してみましょう。

年金請求

(1)支給開始年齢になったとき
年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。

ご自身で年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。
※特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の一覧表をご参考下さい。

(2)年金請求書

日本国外に居住している方は、「年金請求書(101号)」をダウンロードし、年金の手続きを行ってください。

(3)年金請求書の提出について
受付は支給開始年齢になってからです。

戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6か月以内に交付されたものをご用意ください。

支給開始年齢になる前に提出された場合は受付できませんのでご注意ください。
※特別支給の老齢厚生年金は「繰下げ制度」はありません。

受給権発生日以降に速やかに請求してください。

海外へ引っ越しされる方、海外居住で引っ越しをされる方、引っ越しの際に海外の口座へ年金の振り込みを希望される方は、日本国内居住者と届書が違います。

海外居住者への年金の支払は、外国送金の方法に基づき行われています。

そのため、海外に居住して年金を受け取る場合は、届書「年金の支払を受ける者に関する事項」の提出が必要です。

また、滞在国が租税条約を締結している場合は、届書「租税条約に関する届出書(様式9号)」を提出することにより、所得税法上で非居住者に課せられる所得税が免除されます。

社会保障協定

日本や協定相手国の年金を受け取るための期間を満たしていなかった方は、社会保障協定により、協定相手国と日本の年金加入期間を相互に通算し、日本や相手国の年金を受給することができます。
平成29年8月時点の社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。

加入期間の通算ができる国
ドイツ アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ
チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド ルクセンブルク

まとめ

定年後の海外勤務でも日本で加入していた期間の年金の請求はできます。
また、社会保障協定のある国であれば、協定相手国と日本の年金加入期間を相互に通算することもできます。