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国際化の進展で、日本に滞在する外国人の方の数も非常に多くなっており、そのため、経営者の方が、外国人労働者の方を雇用する機会も多くなっています。

そこで、以下では、外国人労働者の方を雇用した際に、給与に課税される所得税の取り扱いについて解説します。

外国人労働者の方に対する給与所得税の課税区分について

外国人労働者に対して支払う給与に対する所得税は、以下の3つの区分に応じて課税されています。

(1)居住者かつ永住者
(2)居住者かつ非永住者
(3)非居住者

外国人労働者に対して給与を支払う場合には、対象者がどの区分に属するかを、最初に確認しなくてはなりません。

外国人労働者の方は、大きく分けて、居住者と非居住者に分類されます。

居住者とは、日本に住所を有する外国人労働者の方又は日本に住所を有しないが、引き続き1年以上日本に居住する方のことです。

非居住者は、居住者に該当しない外国人労働者の方で、日本に滞在する期間が1年未満の方が対象となります。

居住者は、更に永住者と非永住者に区分されます。

非永住者とは、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年間に日本国内に住所又は居所を有していた期間が5年以下の外国人労働者の方を言います。

居住者のうち、非永住者に該当しない外国人労働者の方を永住者といいます。

居住者かつ永住者の外国人労働者に課税される給与所得税

居住者かつ永住者の外国人労働者の方には、日本の労働者の方と全く同じ個人所得税が課税されます。

従って、給与を支払う際、日本人同様税額表に基づいて計算した源泉所得税を天引きし、また、年末調整のため、毎年11月頃に扶養親族等申告書を提出してもらいます。

居住者かつ非永住者の外国人労働者に課税される給与所得税

居住者かつ非永住者の外国人労働者の方にも、原則として、給与所得に対して、個人所得税が課税されます。

しかし、居住者かつ非永住者の外国人労働者の方は、課税の対象となる所得に一定の制限が設けられています。

居住者かつ非永住者の外国人労働者の場合、日本国内及び日本国内で発生した所得のうち、日本国内で支払われたもの又は海外から送金されたものに対して、所得税が課税されます。

上記以外の所得は、所得税が課税されませんから、給与から天引きする所得税額を計算する際には、このことに留意する必要があります。

非居住者の外国人労働者に課税される給与所得税

非居住者である外国人労働者の方に対する個人所得税の課税関係は、給与から原則20.42%の源泉所得税を天引きすれば、それで完結します。

非居住者である外国人労働者の方に給料を支払う際、課税対象額に20.42%を乗じて計算した金額の源泉税を天引きすれば、それ以上の税に関する手続きは不要です。