国際化の進展で、日本に滞在する外国人の方も増えてまいりました。

それに伴い、日本の事業主の方が、外国人労働者を雇う機会も多くなっています。

そこで、以下では、日本の事業主の方が外国人労働者を雇った場合の注意点について解説します。

外国人労働者を雇う場合には在留資格の確認が必須

外国人労働者を雇う場合、必ず確認しなくてはならないのが、在留資格です。

出入国管理法及び難民認定法では、我が国に在留する外国人は、入国の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って就労することができます。

就労を可能とする在留資格がない外国人労働者を雇用して就労させた場合には、入国管理法違反として、刑事責任を追及されることがあり、十分な注意が必要です。

在留資格の種類について

在留資格については、全部で27種類ありますが、就労に関する基準で分類すると、以下の3つのグループに分類されます。

1. 定められた範囲内で就労が認められる在留資格(17種類)
・外交(外国政府の大使、公使その家族等)
・公用(外国政府の職員、その家族等)
・教授(大学の教授・講師等)
・宗教(宣教師等)
・教育(中小高等学校の語学教師)
・芸術(作曲家等)
・報道(外国報道機関の記者等)
・経営管理(会社の経営者等)
・法律・会計業務(弁護士・公認会計士等)
・医療(医師・薬剤師等)
・研究(企業の研究者等)
・技術(機械工学等の技術者)
・人文知識・国際業務(企業の語学教師、通訳等)
・興行(歌手・俳優等)
・技能(外国料理のコック、パイロット等)
・特定活動(ワーキングホリデー等)
・企業内転勤(外国の事業所からの転勤者)

2. 原則として就労が認められていない在留資格(6種類)
・文化活動(日本文化の研究者等)
・短期滞在(観光、知人訪問等)
・留学(大学生等)
・就学(高等学校の生徒等)
・研修(研修生)
・家族滞在(就労外国人等が扶養する配偶者、子等)

3. 就労活動に制限がない在留資格(4種類)
・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者

在留資格を確認する方法について

外国人の在留資格や在留期間は、以下のような方法で確認します。

(1)外国人登録証を提示させ、その記載で確認する
(2)パスポート面の上陸許可の記載で確認する
(3)在留許可変更許可書を提出させる
(4)在留許可期間更新許可書を提出させる
(5)狩猟資格証明書の提示を求める

外国人労働者を雇う場合には、必ず、上記のうちのいずれかの方法で、対象者の在留資格を確認し、その資格で就労が可能かどうかをチェックする必要があります。