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サラリーマンの方が起業すると、それまでは会社の方で行ってくれていた税金に関する手続きを、今度は、自分で行う必要が出てきます。

そこで、以下では、個人事業主の方の住民税の払い方について解説します。

個人事業主の方の住民税の手続きの流れについて

個人事業主の方には、毎年の申告時期(3月15日頃)が近くなると、住民税の確定申告の案内が、住所地の市区町村役場の方から、自宅の方に配布されます。

個人事業主の方は、住所地の市区町村役場が定める日に、必要書類を持参した上で、申告会場に出向いて、住民税の確定申告を行うことになります。

その後、だいたい毎年5月中旬ごろになると、住民税の納税通知書が、住所地の市区町村役場の方から郵送されています。

個人事業主の方は、その納税通知書に基づいて、住民税を支払うことになります。

なお、個人所得税がある場合で、税務署に所得税の確定申告を行った個人事業主の方は、税務署から市区町村役場の方に連絡が行くので、住民税の確定申告の手続きは不要です。

個人所得税が発生する個人事業主の方の場合、個人所得税の確定申告をすれば、同時に住民税の確定申告の手続きもしていることになります。

住民税の支払時期やその方法について

所得税の方は、確定申告の最終日(原則として毎年3月15日)に、前年1年分の税額を一括して納税するのが原則です。

しかし、住民税の場合には、毎年6月から年4回に分割して、前年1年分の税額を収めるのが普通です。

住民税と個人所得税では、税金を支払う時期が異なるので、注意が必要です。

納期については、各市区町村によって異なりますが、だいたい、以下のようなスケジュールとなっています。

第1期 納税通知書の送付から6月30日まで
第2期 7月1日~8月31日まで
第3期 9月1日~10月31日まで
第4期 11月1日~12月31日まで

住民税は、送付されてくる納税通知書によって、市区町村役場の窓口や銀行などの金融機関窓口で支払います。

一部の市区町村では、コンビニ納付が可能なところもあります。

住民税を支払える窓口については、住民税の納税通知書に記載されているはずですから、そちらで確認します。

一定の手続きを踏めば、口座振替によって住民税を支払うことも可能です。

納税通知書は支払期間が来ていなくても使用することができますから、資金に余裕のある個人事業主の方は、1年分の住民税を1回で支払うこともできます。