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サラリーマンの方が個人事業主として起業すると、自分で確定申告を行い、今までは会社が代行してくれていた税金の手続きを自分で行う必要が出てきます。

そこで、以下では、個人事業主の節税手続きについて解説します。

専従者控除を活用すること

個人事業主といっても、全く1人で事業を営む人は少ないと思います。

たいていは、同居している配偶者や両親などに手伝ってもらっていることでしょう。

その場合、一定の要件を満たすと、専従者控除が利用できます。

専従者控除は、確定申告を白色で行う場合には、以下の金額となります。

(1)生計を同じくする配偶者 年間上限86万円まで
(2)生計を同じくする15歳以上の同居親族(配偶者以外)年間50万円まで

確定申告を青色申告で行う場合には、原則として、支払った専従者への給与額の全額を専従者控除として必要経費に算入できます。

なお、専従者控除の適用の対象となるのは、申告を行う個人事業主の方と生計を同じくする親族で、課税期間の1/2(1年の場合は6カ月)以上、事業に従事している者です。

白色申告の専従者控除は、税務署への届出をすることなく利用できますが、青色申告の専従者控除を利用する場合には、一定の届出書を税務署に提出する必要があります。

確定申告を青色で行うこと

起業した最初の年で、事業所得がそれほどの金額にならない場合には、申告を白色で行っても、青色で行っても、それほど大きな違いはありません。

しかし、経営が順調になってきて、事業所得が増加してくると、税金や、課税所得に比例して高くなってくる社会保険料の負担が重くなってきます。

そうなると、確定申告を青色で行えば、青色申告特別控除(65万円)を利用できるため、税金を大きく節約できるようになります。

青色申告とは、税務当局が定める一定の基準を満たした会計帳簿(複式簿記による会計帳簿)によって作成された収支内訳書に基づいて行う、確定申告のことです。

確定申告を青色で行うためには、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出します。

青色申告の手続きは税理士に依頼する

なお、複式簿記の知識がある方であれば、ご自身で青色申告を行うことができますが、そうでない方の場合、専門家に依頼した方がよい場合もあります。

青色申告を含む所得税の確定申告の手続きの業務として代理ができるのは、原則として、税金の専門家である税理士に限定されています。

従って、青色申告の手続きを専門家に依頼する場合には、ご近所に事務所を構える税理士等に依頼することになります。