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超高齢社会の到来の中で期待されているのが、企業の定年退職年齢の65歳以上への引き上げですが、現在、定年退職年齢を65歳超に引き上げた一定の企業は、請求することで、雇用推進助成金を受給できます。

そこで、以下では、この助成金を受給する際の条件について解説します。

雇用推進助成金を受給するための大前提

雇用調整助成金を受給するためには、まず、以下に定める3つの措置のうち、いずれかを実施する必要があります。

(1)旧定年年齢を上回る65歳以上の定年引上げ
(2)定年の定めの廃止
(3)旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

この措置は、単なる口約束ではダメで、会社の労働協約又は就業規則に規定する必要があります。

本助成金は支出した経費に対する助成なので、社会保険労務士や経営コンサルタントなどに業務委託を行い、金額の多寡にかかわらず実際に経費を発生させる必要があります。

雇用推進助成金を受給するための細部条件

雇用推進助成金を受給するための大前提となる条件は、上記のとおりですが、本助成金を受給するためには、以下のより詳細な条件をクリアしなくてはなりません。

(1)雇用保険適用事業所の事業主であること
(2)審査に必要な書類等を保管・整備している事業主であること
(3)助成金の支給主体である独立行政法人・高齢・障害・求職者支援機構の審査や実地調査に協力する企業であること
(4)高年齢者雇用安定法に違反したことのない事業主であること
(5)支給申請日において、当該事業主に継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いること

65歳超の定年年齢の定めを設けただけで直ちに本助成金を受給できるわけではなく、上記のようなより詳細な条件も同時にクリアしないと、助成金はもらえません。

さらに、以下に該当する事業主も、本助成金を受けることはできません。

(1)本助成金の申請前3年以内に、助成金の不正受給を行った事業主
(2)労働保険料を滞納している事業主
(3)支給申請日の前日から1年以内に、労働関係法令の違反を行った事業主
(4)性風俗関連や接待を伴う飲食の営業等を行う事業主
(5)暴力団と関係のある事業主
(6)支給申請の時点で倒産している事業主

本助成金請求前に、担当窓口に受給要件を確認すること

実際に支給申請を行った後に、実は本助成金を受けられない事業主であることが分かり、支給申請手続きが中止になると、時間と費用の手間が無駄になります。

従って、申請前に、独立行政法人・高齢・障害・求職者支援機構の各都道府県の窓口に相談して、申請する者が、本助成金を請求できる要件を満たしていることを確認すべきです。