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近い将来、年金の支給開始年齢は65歳超になるといわれていますが、そうなると、企業の定年退職の時期も、それに合わせて65歳超とする必要が出てきます。

そこで、それに先駆けて、現時点で定年退職を65歳超とする企業に対しては、国から雇用推進助成金が支給されますが、以下では、この助成金について解説します。

65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金とは、以下のうちのいずれかの措置を講じた企業に対して、独立行政法人・高齢・障害・求職者支援機構から支給される助成金です。

(1)旧定年年齢を上回る65歳以上の定年引上げ
(2)定年の定めの廃止
(3)旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

上記の措置は、労働協約又は就業規則によって定められるものでなくてはなりません。

本助成金を受給するためには、社会保険労務士や経営コンサルティング等に業務委託を行い、経費を発生させる必要があります。

本助成金を受給できるのは、雇用保険適用事業所の事業主で、審査に必要な書類を整備・保管している方に限定されます。

本助成金受給に係る制度を実施しても、雇用保険適用事業所の事業主でない方や従業員の方は、本助成金の支給を受けることができないので、注意が必要です。

65歳超雇用推進助成金の支給額について

65歳雇用推進助成金の支給額は、導入する制度に応じて、以下のように設定されています。

(1)65歳への定年の引き上げ 100万円
(2)66歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止 120万円
(3)希望者全員を66歳~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円
(4)希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円

なお、定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

本助成金は、実際に支出した経費を助成する経費助成金です。

本助成金の要件となる制度を実施するために要した費用が、助成金支給額より非常に少ない金額(例えば20万円)でも、60万円~120万円の助成金が支給されます。

65歳超雇用推進助成金の受給手続きについて

65歳超雇用調整助成金を受給したい場合には、支給申請書に必要書類を添えて、制度実施日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を担当窓口に提出します。

本助成金の担当窓口は、独立行政法人・高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県の支部の担当窓口(高齢・障害者業務課)となります。