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国際交流が盛んになっている現在では、外国人の方で、日本で会社を設立し、その代表者として日本で事業を行ないたい、という方もいらっしゃると思います。

そこで、以下では、外国人の方が日本で会社を設立した事例と、その際の注意点などについて解説します。

外国人が日本で会社を設立する例

アメリカ人であるAさんは、アメリカと日本との間の貿易の仕事を行いたいと思い、日本で自分で貿易関係の会社を設立して、事業を行なうことを計画しています。

そのために、Aさんは、まず、日本で司法書士のBさんを頼み、AJトレーディング株式会社の商号で、株式会社の設立登記を行いました。

その後、Aさんは、設立した会社に500万円を出資した上で、従業員を2名雇いました。

その上で、Aさんは、「経営管理」の在留資格の取得のため、在留資格認定証明書交付申請を入局管理局の方に提出しました。

しばらくして、Aさんに「経営管理」の在留資格が認定され、Aさんは、AJトレーディング株式会社の代表取締役として、日本で貿易業の営業を開始しました。

外国人が日本で会社を設立する時は「経営投資」の在留資格が必要

外国人の方が日本で会社を設立する際、ポイントとなるのは、会社設立登記ではなく、「経営投資」の在留資格です。

会社の設立登記の場合には、登記の専門家である司法書士に手続きを依頼すれば、司法書士報酬の支払いが必要になりますが、誰でも簡単に行うことができます。

一方、「経営管理」の在留資格の場合には、入局管理局からこの認定を受けるには、かなり高いハードルをクリアする必要があります。

「経営管理」の在留資格の要件は、以下のようになります。

(1)きちんとした事業所が確保されていること(住居兼用は不可)
(2)常勤の従業員が2名以上いること
(3)資本金が500万円以上であること

この他にも、申請者の経営管理能力の審査、事業の継続性の審査などがあり、上記の要件を満たした場合でも、他の審査が通らないで、認定がおりない場合もあります。

「経営管理」在留資格がないまま、設立した会社の代表者として取引を行うと、国外強制退去処分を受けたりする場合があるので、十分な注意が必要です。

会社設立の前に「経営管理」の在留資格の見極めが必要

外国人の方が日本で会社を設立して起業したいと考える場合には、会社設立前に「経営管理」の在留資格が認定されるかどうかを十分に検討する必要があります。

外国人の方が日本で会社を設立して起業する場合には、会社を設立してその代表者に就任してから「経営管理」在留資格の認定申請を行わなくてはなりません。

従って、会社の設立登記が完了し、会社は設立されたが、「経営管理」の在留資格の認定がおりなかったために、起業者が日本で営業できないという事態が発生することがあります。

そうならないためにも、会社設立の手続きに入る前に、「経営管理」の在留資格の認定がおりるのかどうかを、よく見極めなくてはなりません。