Office 1209640 640

経済のグローバル化の進展で、近年は、日本で活動する外国人の数も非常に多くなってまいりました。

その中には、自分で日本国内において会社を設立して事業を行いたいという方もいらっしゃると思います。

そこで、以下では、外国人が日本で会社を設立するにはどうすればよいかということについて、解説します。

外国人が日本で会社を設立する場合には在留資格が問題となる

外国人の方が日本で会社を設立する場合、問題となるのは、会社の設立手続き(登記の手続き)ではありません。

会社設立の手続きは、一定の基準によって作成した登記申請書を、登記所に提出するだけなので、これは外国人の方でも、特に問題なくできます。

ちなみに、会社設立登記申請書には、定款、会社の代表者を定めた書面や、資本金や出資金の払い込みがあったことを証する書面などを添える必要があります。

どうしても自分でできないという場合には、司法書士などの専門家に依頼する方法もあります。

外国人が日本で会社を設立する場合に問題となるのは、設立登記よりも在留資格の方です。

会社設立後、在留資格の変更手続きが必要になる

日本で会社を設立しようする方の在留資格が「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の場合、その方の日本での活動に制限はありません。

従って、日本での会社設立も問題なくできます。

しかし、日本で会社を設立しようとする方の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「技能」「家族滞在」「留学」の場合、その方の日本での活動には制限がかかります。

この場合、その方が日本で会社を設立する場合には、「経営管理」の在留資格にビザを変更する必要があります。

在留資格を「経営管理」に変更するためには、変更を申請するものが、実際に、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行及び監査の業務に従事している必要があります。

そのため、会社の設立登記を行ってから「経営管理」への在留資格の変更手続きが必要になります。

「経営管理」の在留資格取得の要件

「経営管理」の在留資格を取得(に変更)するためには、在留資格認定証明書交付申請書に、以下の書面を添えて、入国管理局に提出する必要があります。

(1)申請をする者の写真
(2)事業計画書、商業・法人登記簿謄本及び損益計算書
(3)申請する外国人を除く常勤の職員の人数を明らかにする書面
(4)事業所の概要を明らかにする書面

「経営管理」の在留資格を取得(に変更)するためには、申請をする者が、実際に日本国内において事業の経営又は管理に従事している必要があります。

そのため、外国人の方が会社を設立する場合、まず、初めに会社を設立し、その会社の代表取締役に就任した上で、「経営管理」の在留資格を取得(に変更)する必要があります。