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会社を設立して貿易業を行いたいとお考えの方もいらっしゃると思います。

貿易業は個人事業としても始めることができますが、本格的な起業を考えるとすれば、最初から会社を設立して起業したほうがよいでしょう。

そこで、以下では、貿易を取り扱う会社を設立する方法を解説します。

貿易会社を設立する方法について

貿易に限らず、どのような業種であろうとも、会社を設立するには、会社設立登記を行わなくてはなりません。

会社設立登記は、本店の所在地を管轄する登記所に、会社設立の登記申請書を提出することによって、行います。

会社の設立登記申請書には、登記申請書の他、定款、会社の代表者を定めた書面や、資本金や出資金の払い込みがあったことを証する書面などが必要になります。

会社の設立登記に係る費用は、株式会社以外の会社の場合には、10万円~15万円程度、株式会社の場合には25万円~30万円程度となります。

貿易会社の設立登記を専門家に依頼する方法もある

現在は、法務局のホームページ上で、会社の設立登記の方法を公開していますから、それを参考にすれば、起業した方がご自身で会社の設立登記を行うことができます。

しかし、書面を作成したりすることが苦手だという起業者の方もいらっしゃると思います。

そのような場合、登記申請業務の代行を行っている司法書士に、会社設立登記の手続きを依頼することができます。

その場合には、上記の費用の他に、司法書士に支払う報酬が必要になります。

司法書士に支払う報酬のめやすは、人:2名、資本金:500万円の株式会社を設立するとした場合、約8万円~13万円となります。

貿易先の外国の言語や制度の勉強も必要

貿易を取り扱う会社を設立することは、基本的には、会社の設立登記を行うことです。

しかし、登記をしただけでは、会社設立手続きが不十分であることは、言うまでもありません。

貿易業を営むには、取引先の外国の言語をある程度マスターする必要があるので、その勉強をすることが必要になるでしょう。

また、取引先の外国の法律や制度の知識が必要になることも明らかなので、その方面の勉強をするか、または、信頼できる現地エージェントを見つける必要があります。

ある程度の資金も必要になります。

十分な預金がある場合は別として、自己資金では資金不足となる場合には、融資先を探す必要があります。

貿易に関する相談機関について

貿易に関する相談として、以下の機関があげられます。
・税関(関税や輸出手続き全般に関する相談)
・ジェトロ(輸出に関する相談全般)
・ミトロ(輸入に関する相談全般)
・厚生省・食品検疫所(医薬品や食品を輸入する際の手続きの相談等)
・農林水産省・植物検疫所(植物を輸入するときの手続きの相談等)
・経済産業省(輸出貿易管理令や輸入貿易管理令に関する相談等)

海外の制度や許認可を自分で調べることは、非常に骨が折れるので、上記のような相談機関を常時に利用して情報を集めるのが、賢い方法です。