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会社を設立して起業した後、経営が好調だと、経営者個人では仕事が回らなくなるので、従業員を雇うことになるでしょう。

その場合、従業員の住民税の手続きを会社が代行しなくてはならなくなります。

そこで、以下では、従業員の住民税と会社に与える影響について解説します。

 

住民税の特別徴収について

サラリーマンの個人所得税は、会社が従業員に毎月支払う給与から、会社が所得税分を天引きし、その分を、給与支払月の翌月10日まで、税務署に納付します。

従って、サラリーマンの個人所得税に関しては、会社が従業員の税に関する手続きを代行して行うことになります。

従業員の個人住民税についても、基本的には、個人所得税と同様に、会社が従業員に支払う給与から住民税相当分を天引きで徴収し、それを従業員に代わり市区町村に納めます。

 

住民税の特別徴収の流れについて

従業員を雇うと、会社に対して、事業所所在地を管轄する市区町村から、住民税の特別徴収依頼書が郵送されてきます。

個人住民税は、毎年1月から12月までに発生した所得に対して課税され、翌年の6月から翌々年の5月までの間に納税することになっています。

従って、事業主に対して特別徴収依頼書が送付されてくるのは、毎年5月頃となります。

特別徴収依頼書が送付されてきたら、その内容を確認し間違いがなければ、依頼書に記載された徴収額を、従業員に払う6月分~翌年5月分までの給料から分割して天引きします。

天引きして徴収した住民税相当額については、1年に1回まとめて納付するのではなく、各月の徴収分を、徴収月の翌月10日までに市区町村の方に納めます。

給与から天引きした住民税相当額の金額については、毎月、給与を支払うごとに従業員に交付する給与明細書に、その金額を記載する必要があります。

 

個人所得税の手続きができていれば、住民税の手続きは難しくない

住民税の特別徴収といっても、基本的な原理は個人所得税の源泉徴収手続きと同じです。

なので、従業員の個人所得税の源泉徴収手続きを行っている会社であれば、住民税の特別徴収手続きも、問題なく行えるはずです。

基本的には、個人所得税の源泉徴収手続きと個人住民税の特別徴収手続きは、セットで行うものと考えてよいでしょう。

所得税の源泉徴収の場合、会社が従業員に支払う給与金額から徴収額を計算しなくてはなりませんが、特別徴収の場合、住民税の特別徴収依頼書に記載された税額を徴収します。

個人所得税の源泉徴収の手続きよりも、個人住民税の特別徴収の手続きの方が、徴収税額の計算をする必要がないため、簡単だということもできます。