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個人で起業して個人事業主となると、様々な税金が課税されます。

そのうちの1つに、個人事業の事業所の所在地の都道府県が課税する個人事業税があります。

以下では、これについて解説します。

 

個人事業税が課税される個人事業主について

 

個人事業主に対して個人事業税が課税されるといっても、すべての個人事業主にこの税が課税されるわけではありません。

個人事業税が課税されるのは、税法で定める70種類の業種の属する営業を行う個人事業主のみですので、この業種以外の業種の営業を行う者にはこの税金は課税されません。

個人事業税が非課税となる業種としては、農業、林業、工業、海外事業や医療業(一部)などがあります。

次に、個人事業税が課税されるのは、1年間の課税所得金額が290万円超の者になります。

年間所得金額が290万円以下の小規模な個人事業主等には、この税は課税されません。

 

個人事業税の手続きについて

個人事業主の方は個人所得税の確定申告を行いますが、個人事業税の確定申告を行えば、個人事業税の確定申告も行ったものと見做されます。

従って、独立した個人事業税の確定申告は不要です。

個人事業税の税額が確定すると、事業所所在地の都道府県の税務事務所から納税通知書が送られてきますので、これに基づいて納税します。

納税通知書は、第1期(8月)と第2期(11月)の2回に分けて送付されてきますので、納税は、1年分を2回に分けて行います。

 

個人事業税の計算方法について

 

個人事業税の計算式は以下のとおりとなります。

個人事業税の税額=(収入-必要経費-専従者給与-各種控除)×税率

なお、個人所得税の計算の際には、基礎控除や、申告を青色で行う場合の青色申告特別控除が適用されますが、個人事業税の計算の際、それらの控除は適用されません。

個人事業税の計算において適用される控除(上記計算式における各種控除)は、一律に適用される事業主控除(290万円)と、前年度以前に赤字であった場合の損失の繰越控除です。

個人事業税の税率は、個人事業主が営む営業の種類に応じて3%~5%となります。

例えば、物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業などを営む個人事業主に課税される税率は5%となります。

畜産産業、薪炭製造業、水産業を営む個人事業主に課税される税率は4%となります。

あんま、マッサージ、はり、きゅう、指圧などを営む個人事業主に課税される税率は3%となります。