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個人で起業すると、個人事業主となりますが、そうなると、様々な税金がかかってきます。

そして、個人事業主は、それらの税の手続きを自分で行わなくてはならなくなります。

そこで、以下では、個人事業主の税金の種類について解説します。

 

個人事業主に課税される主な税金には4種類がある

個人事業主に課税される主な税金は以下の4種類です。

(1)個人所得税

(2)消費税

(3)個人事業税

(4)個人住民税

 

 個人所得税について

個人で事業を行なうと、事業所得が発生します。

事業所得が発生した場合には、所得が発生した年の翌年の2月中旬から3月中旬の申告期に、個人所得税の確定申告を行い、個人所得税を納税する必要があります。

シニア起業をされた方の場合には、事業所得の他に、年金所得がある方も多いと思います。

また、個人事業を営みながら、アルバイトをして給与所得がある方もいらっしゃると思います。

そのような場合には、給与所得や年金所得(公的年金等雑所得)が発生しますが、それらの所得がある場合には、それらを事業所得に合算して、申告しなくてはなりません。

 

消費税について

課税対象事業年の前々年の事業年の消費税課税売上高が1000万円を超える個人事業主の方は、消費税の確定申告及び納税が必要になります。

消費税額の計算方法は、まず、期中に、売上げの際に受け取った消費税額を仮受消費税、仕入れや経費支出等の際に支払った消費税額を仮払消費税として計上します。

そして、決算日において、仮受消費税額から仮払消費税額を控除し差額を計算しますが、この差額分が、支払うべき消費税額となります。

消費税の納税義務があるのは、前々年の消費税課税売上高が1,000万円を超える比較的規模の大きな個人事業主であります。

従って、すべての個人事業主が消費税の納税義務があるわけではありません。

 

個人事業税について

個人事業税は、地方税の一種で、事業所所在地の都道府県に対して納税します。

個人事業税が課税されるのは、課税対象年の所得が290万円以上の一定の事業を営業する個人事業主です。

課税対象事業は、全部で70種類ありますが、この70種の業種のいずれかに属し、かつ、課税対象年の所得が290万円超とならない場合には、個人事業税は課税されません。

個人事業税の税率は、営む事業の種類に応じて3つの税率が規定されています。

個人事業税の金額の計算式は、(所得金額-290万円)×税率となります。

個人所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、同時に個人事業税の確定申告を行ったものと見做されるので、特に必要ありません。

税額が確定すれば、住所地の都道府県から2回に分けて1年分の個人事業税の納付書が送付されてきますから、それに基づいて納税します。

 

個人住民税について

個人事業主には、個人住民税が課税されます。

個人住民税は、個人の住所地のある市区町村及び都道府県に対して納める税金のことで、基本的には、個人所得税の対象となる所得金額と同じものを課税対象としています。

税率は、市区町村民税が課税所得金額の6%、都道府県民税が課税所得金額の4%、合計10%となります。

個人住民税の確定申告は、個人所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、同時に個人住民税の確定申告を行ったこととみなされますので、特に必要ありません。

税額が確定すれば、住所地の市区町村から納付書が送付されてきますので、それに基づいて納税します。