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個人で株式投資を行って成功すれば、配当所得が発生し、配当所得に関する税の手続きが必要になります。

そして、会社の給与所得に関する税の手続きとは異なり、それは個人投資家自ら行う必要があります。

そこで、以下では、個人が配当金を受け取った場合の税の手続きについて解説します。

 

個人が配当金を受け取った場合の税金の3つの手続き

個人が配当金を受け取った場合の税金の手続きは3つあります。

配当金を受け取った個人は、以下の3つのうちから1つを選択して、税に関する手続きを行う必要があります。

個人が配当金を受け取った場合の取るべき税の手続きは以下の3つです。

(1)総合課税制度を利用した手続き
(2)申告分離制度を利用した手続き
(3)確定申告不要制度を利用した手続き

 

総合課税制度を利用した税の手続きについて

配当所得を受け取る際には、所得税及び復興税15.315%+地方税5%の合計20.315%の税金の源泉徴収が行われて、その残りが配当金として個人投資家に支払われます。

個人投資家は、毎年2月中旬から始まる確定申告期間に、課税対象年に受け取った配当金を、事業所得や給与所得などと一緒に、申告・納税します。

この方法は、配当所得を、他の所得に合算して納税額を計算するので、総合課税方式といいます。

総合課税方式で配当金の確定申告を行う場合には、源泉徴収された所得税及び復興税を「所得の内訳(所得税及び復興税の源泉徴収税額)」欄に、記載します。

配当所得を計算する際、株式を買ったり出資をするために借り入れた負債の利子があれば、その金額を配当等の収入金額(税込み)から控除できます。

総合課税制度で配当所得の申告を行った場合には、配当所得の金額の一部を課税所得に対する税額から控除できる、配当控除が利用できます。

 

申告分離制度を利用した税の手続きについて

個人が受け取った配当金は、総合課税方式で申告するのが一般的ですが、他の所得と一緒にせずに、配当所得のみを申告することができます。

この方式を、申告分離課税制度といいます。

申告分離制度で配当所得を申告した場合には、上場株式等の譲渡によって被った損失があれば、その損失を配当所得から差し引く損益通算が利用できます。

ただし、総合課税方式で申告した際に利用できる配当控除は、利用できません。

申告分離制度は、受け取った配当金が上場株式等の配当等(大口株主等が支払いを受けるものを除く)である場合のみに利用できます。

上記で大口株主等とは、上場会社等の発行済株式等の3%以上を保有する方をいいます。

 

確定申告不要制度を利用した税の手続きについて

配当金を受け取った場合には、総合課税方式を利用するのであれ、分離課税方式を利用するのであれ、確定申告を行わなくてはならないのが原則です。

しかし、一定の場合には、確定申告不要制度を選択でき、これを選択した場合には、配当金を受けた場合でも、確定申告を行う必要はありません。

配当金を受け取る場合には、一定の金額が所得税・復興税として源泉徴収されますが、確定申告不要手続きを採用した場合には、税の手続きはこの源泉徴収で完結します。

配当金を受け取った場合で、確定申告不要制度を選択できるのは、以下の場合です。

(1)1銘柄について1回に支払いを受けるべき金額が一定額以下
(2)上場株式等に係る配当金(大口株主が支払いを受けるものを除く)
(3)特定株式投資信託・公募株式等証券投資信託の収益の分配
(4)特定投資法人の投資口の配当等

(1)の一定額とは、1銘柄について1回に支払いを受けるべき金額が、10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12で計算した金額のことを言います。

上記で、配当計算期間とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間のことをいいます。

確定申告不要制度を採用した場合には、配当控除や、所得税や復興税の源泉徴収税額控除を受けることができません。