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会社の経営が順調だと、会社にお金が余ってきます。

その余ったお金で、株式投資をすることはよくありますが、その場合、会社は、購入した株式の配当金を受け取ることになります。

では、会社(法人)は配当金を受け取った場合には、どのような税金の手続きが必要になるのでしょうか。

以下で解説します。

 

会社が受け取る配当金は益金不算入が原則

会社が配当金を受け取った場合、その配当金は益金不算入となるのが原則です。

益金とは、法人税法上の概念ですが、通常の経理では、利益に該当します。

会社が配当金を受け取った場合、益金不算入となるということは、利益に計上されないということですから、法人所得税は課税されないことになります。

会社が配当金を受け取った場合には、原則として、税金がかからないので、税に関する手続きは特に不要である、ということになります。

配当金が益金不算入となるのは、配当金を支払う会社は、法人税課税後の利益を配当しているわけですが、この配当金にさらに法人税を課税すれば、二重課税となるからです。

 

会社が受け取る配当金が益金に参入される場合もある

会社が受け取る配当金は益金に参入されないのが原則ですが、一定の場合には、受け取った配当金を益金(すなわち利益)として、計上しなければなりません。

例えば、株式の保有割合が25%未満の会社から受け取る配当金については、益金不算入にできるのは受取配当金の額の50%までで、残りの50%は益金に計上しなければなりません。

また、配当計算期間の末日以前1か月以内に対象となる株式を購入し、配当計算期間の末日以後2か月以内にそれを売却した場合も、その株式からの配当金全額が益金となります。

受け取った配当金が益金として計上される場合には、その分、法人所得が高くなるので、その差額分について、法人所得税が課税されることになります。

 

配当金が益金算入される場合でも、特別な税の手続きは不要

会社が受け取った配当金が益金に参入され、法人所得税の課税対象となる場合でも、そこのことで、税金に関して特別な手続きが必要になることはありません。

益金に参入される受取配当金は、営業外利益に計上されることになります。

そこで、損益計算書において、益金算入される受取配当金の金額分を営業外利益に上乗せして計上し、普通に法人所得税を計算すればよいことになります。

損益計算書の作成が終われば、法人税の金額を算定し、申告期限内に、所轄の税務署に法人税の申告書を提出して、法人税の申告納税をすればよいことです。