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株式会社を設立後、経営が好調で、会社に余裕資金が出てくるようになると、出資者である株主に対して、配当金を支払うことになるでしょう。

株主が出資して、配当を受けるというのは、株式会社の最も重要なプロセスの1つです。

そこで、以下では、株式会社が配当をするための手続きについて解説します。

 

株配当の検討を行う

株式会社が配当を行う場合には、まず、最初に、会社の経営者が、配当の検討を行います。

配当は、純資産額が300万円未満の場合には行えませんし、配当を行う場合には、原則として配当金額の1/10を、資本準備金又は利益準備金として積み立てなくてはなりません。

また、株式に配当を行う場合には、会社法によって、分配可能額といって、配当を行なえる金額の上限額が定められています。

分配可能額は、その他資本剰余金+その他利益剰余金-自己株式帳簿額=で算定される金額と定められていますが、配当を行う場合、この分配可能額も算定する必要があります。

配当の検討では、まず、会社の純資産額が300万円以上あることを確認し、次に、分配可能額を計算します。

そして、配当金の1/10を資本準備金等として積み立てることを前提としたうえで、分配可能額のうち、配当に回す金額を決めます。

 

株主総会の承認を得る

配当の検討が終わったら、次に、そこで決定した配当計画案を株主総会に提出して、株主の承認を受けます。

会社法第454条第1項では、株式会社は、剰余金の配当をしようとする場合には、その都度、株主総会の決議により、次に掲げる事項を定めなければならない、と規定しています。

(1)配当財産の種類及びその帳簿価額の総額
(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項
(3)当該剰余金の配当が効力を生じる日

 

支払調書を作成する

株配当の計画案が株主総会によって承認されたら、配当金の支払調書を作成します。

支払調書は、株式会社が配当金を支払った場合に、会社が株主に交付することが、税法によって、義務付けられている書面のことで、次のような内容が記載されています。

(1)支払いを受ける者の氏名及び住所
(2)配当財産の種類、支払われた配当金の金額及び源泉徴収税額
(3)1株当たりの配当金額
(4)支払者の名称及び住所等
(5)配当の対象となる株式数を確定した基準日

 

配当金を支払い、源泉徴収税を納税する

支払調書の作成が終わると、配当金の支払いとなります。

配当金の支払いは、株主が登録した銀行口座の方に預金振込の方法で行うのが一般的です。

振込が終わったら、先に作成した支払調書を株主に郵送等で交付します。

株主への支払調書の交付が終わったら、今後は「配当等の所得税徴収高計算書」によって、配当金から天引きで源泉所得税を徴収し、管轄の税務署にそれを納めます。