Contract 3002431 640

起業が成功して、経営が好調だと、雇用する従業員が増えてその人数が10人以上となることもあるでしょう。

雇用する従業員が10人以上となると、就業規則を作成する義務が発生します。

そこで、以下では、この就業規則の作成方法について解説します。

 

モデル就業規則を使う方法

 

モデル就業規則は、厚生労働省がホームページにて公開しています。

事業主の方がご自身で就業規則を作成する場合には、このモデル就業規則を活用するとよいでしょう。

モデル就業規則の細部を自分が営業する事業に合わせて変更すれば、比較的簡単に、就業規則が作成できます。

就業規則は、労働基準監督署に提出する必要がありますが、モデル就業規則を変更して作成したものであれば、労働基準監督署からあれこれ指導を受ける可能性は少なくなります。

 

専門家に依頼する方法

 

厚生労働省がホームページで公開しているモデル就業規則を使って就業規則を作成する方法は、簡単で費用も掛かりませんが、当たり障りのない平凡な就業規則になります。

本当に会社の実情に適合したしっかりした就業規則を作成したいのであれば、就業規則作成の専門家に依頼するのがよいでしょう。

就業規則作成の専門家としては、社会保険労務士があります。

社会保険労務士にも、就業規則の作成を専門としている者と、そうでないものがおります。

就業規則の作成を社会保険労務士に依頼する場合は、就業規則作成を専門としている社会保険労務士に依頼した方がよいことは、言うまでもありません。

ネット上には、様々な社会保険労務士がホームページを公開していますから、その中から、事業所の近くに事務所を構える就業規則作成を専門としている者を選んで依頼します。

 

就業規則作成後の手続きについて

 

就業規則は、ただ作成すればよいというわけではありません。

就業規則の作成が終わったら、今度は、従業員の過半数を代表する者の意見を聴かなくてはなりません。

従業員の過半数を代表する者は、事業所に労働組合があればその代表者、労働組合がない場合には、管理職以外の者で、従業員が投票や話し合いで代表者に定めた者となります。

完成した就業規則を従業員の過半数を代表した者に閲覧してもらい、その意見を聴き、その内容を、就業規則意見書に記載してもらいます。

就業規則意見書が整ったら、事業所を所轄する労働基準監督署に、就業規則(2部)と就業規則意見書を提出(届出)します。

就業規則のうち、1部は労働基準監督署が保管し、もう1部は、監督署が受付印を押して、提出者(事業主)に返却します。

事業主が監督署から返却された就業規則は、事業場の分かりやすい場所に備え付ける等して、何時でも従業員が閲覧できる状態にしておかなくてはなりません。