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助成金は、返還不要の資金なので、事業資金が不足する時期に、活用できれば非常に有難い存在となります。

企業がうまくいって、業績が順調に伸びると、雇用する従業員が10人以上になることもあると思われますが、そうなった場合に活用できる助成金はあるのでしょうか。

以下で解説します。

 

10人以上となると受給できる助成金はあるか

 

従業員数が10人以上となると受給できる助成金はありません。

企業が国や地方公共団体から貰える返済不要な資金としては、助成金と補助金の2種類があります。

一般的には、厚生労働省の管轄する雇用関係の返済不要の給付金を助成金といい、経済産業省などが管轄する産業育成・強化等を目的とする返済不要の給付金を補助金といいます。

厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金では、一般の従業員10人以上になると支給されるというものはありません。

障害者である従業員を10人以上雇用した場合に支給される助成金はありますが、これは特別なケースです。

経産省管轄の補助金の場合、複数の自治体で、工場誘致等で10人以上の新規雇用を生み出した場合には、工場誘致にかかった費用の一部を補助するというものを用意しています。

 

雇用関係の助成金は雇用保険事業主になると受給できる

 

厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金を受給するためには、従業員を10人以上雇う必要はありません。

1人でも雇用保険被保険者となる従業員を雇い、雇用保険適用事業主となれば、助成金を請求することができます。

雇用保険適用事業主とは、従業員を雇用した上で、その従業員を雇用保険被保険者とし、雇用保険料を毎月国の方に納入する者のことを言います。

雇用保険適用事業主となった上で、助成金の支給要綱に定める一定の要件を満たした場合に、助成金を受給することができます。

従って、助成金を受給するためには、従業員を10人以上雇う必要はなく、雇用保険の被保険者となる従業員を1人以上雇えば十分です。

 

雇用関係の助成金にはどのようなものがあるか

 

雇用関係の助成金には、実に様々な種類があります。

その主なものをあげると、以下のようになります。

(1)休業、出向、教育訓練を通じて雇用の維持を図った場合に支給される雇用調整助成金
(2)65歳以上の高年齢者を雇った場合に支給される特定求職者雇用開発助成金
(3)介護労働者のために賃金制度の整備を行った場合に支給される職場定着支援助成金
(4)障害者のために福祉設備を整備した場合に支給される障害者福祉設備設置等助成金
(5)自ら起業し中高齢者を雇い入れる場合に支給される生涯現役起業支援助成金
(6)障害者を試験的・段階的に雇い入れた場合に支給されるトライアル雇用助成金
(7)男性労働者に育児休業を取得させた場合に支給される両立支援助成金
(8)有期契約労働者に対して職業訓練を行った場合に支給されるキャリアアップ助成金
(9)職場で受動喫煙を防止するための対策を行った場合に支給される受動喫煙防止対策助成金
(10)労働時間の設定の改善により所定労働時間の短縮を図った場合に支給される職場意識改革助成金