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企業が成功すると、雇用する従業員がどんどん増え、10人を超えるようになる場合もあるでしょう。

経営者の方は、雇用する従業員が10人を超えるようになると、一定の手続きを取る必要が生じます。

そこで、以下では、その手続きについて解説します。

 

従業員が10人以上になると、就業規則を作成しなければならない

 

事業主の方は、雇用する従業員が10人以上になると、就業規則を作成する義務が生じます。

就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的な細目について、労働基準法に基づいて定められた規則のことをいいます。

就業規則があれば、労働者の労働条件や待遇の基準がはっきりするので、労使間のトラブルが起こりにくくなります。

 

就業規則にはどんなことを記載するのか

 

就業規則には、絶対的記載事項と任意的記載事項の2つを定める必要があります。

絶対的記載事項は、就業規則を作成する場合には、必ず定めなくてはなりません。

絶対的記載事項には、以下の3項目があります。

(1) 労働時間関係
始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合には、就業時転換に関する事項
(2) 賃金関係
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(3) 退職関係
退職に関する事項(解雇の事由を含みます)

 

一方、任意的記載事項は、その定めを設けた場合のみ、就業規則に記載すべき事項のことをいいます。

従って、任意的記載事項に該当する事項を定めなかった場合には、就業規則にそれを記載する必要はありません。

任意的記載事項には、以下の8種類があります。

(1) 退職手当関係
適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(2) 臨時の賃金・最低賃金関係
臨時の賃金(退職手当を除きます)及び最低賃金に関する事項
(3) 費用負担関係
労働者に食費、作業用品その他の負担をさせることに関する事項
(4) 安全衛生関係
安全及び衛生に関する事項
(5)職業訓練関係
職業訓練に関する事項
(6)災害補償・業務外に疾病扶助関係
災害補償及び業務外に疾病扶助に関する事項
(7)表彰・制裁関係
表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
(8)その他
事業場の労働者の全てに適用されるルールに関する事項

 

就業規則はどのようにして作成するのか

 

就業規則を作成する場合には、労務関係の専門家である社会保険労務士に作成を依頼することができます。

また、厚生労働省のホームページでは、モデル就業規則を公開していますので、事業主の方が、このモデル就業規則を参考にして、自分で作成することもできます。

作成した就業規則は、事業所の本店を所轄する労働基準監督署に提出(届出)する必要があります。

そして、労働基準監督署に届け出た就業規則は、事務所内に備え付けるなどして、何時でも従業員が閲覧できる状態にしておく必要があります。

 

 安全衛生推進者の選任

 

労働安全衛生法第12条の2では、常態として10人以上50人未満の労働者を使用する中規模な事業場は、安全衛生推進者を選任しなくてはならない、と規定しています。

安全衛生推進者とは、以下に定める業務を担当します。

1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
2. 労働者の安全又は衛生のための教育に関すること
3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
5. 安全衛生に関する方針の表明に関すること
6. 建設物、設備、原材料、ガス、粉塵等による有害性の調査に関する措置に関すること等
7. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び調査に関すること

また、安全衛生推進者になるためには、以下の資格要件を満たしている必要があります。

1. 大学又は高等専門学校卒業後に1年以上安全衛生の実務に従事している者
2. 高等学校又は中等教育学校卒業後に3年以上安全衛生の実務に従事している者
3. 5年以上安全衛生の実務に従事している者
4. 都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者
5. 安全管理者及び衛生管理者、労働安全コンサルタント・衛生コンサルタントの資格保有者