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私募債とは、少数特定の投資家に対して発行した債券のことを言います。

一方、公募債とは、不特定多数の者に販売する債権のことを言います。

公募債は、国や地方公共団体、大企業がよく利用するのに対して、私募債は、中小零細企業がよく利用します。

以下では、この私募債で資金調達を行う場合のメリット・デメリットについて解説します。

私募債のメリットについて

私募債のメリットとしては、まず、手続きが簡単だということがあげられます。

公募債の場合、行政庁への届出や各種の許認可などの手続きが必要となります。

私募債の場合には、債権を引き受ける者の承認さえ得られれば、こういった役所関係への手続きはほとんど必要ありません。

手軽に、債券を発行して、資金調達が可能なことが私募債のメリットになります。

次に、私募債の場合には、金利や償還期間の設定の自由度が高くなります。

銀行からの融資の場合には、金利や償還期間は、基本的には、銀行側が決定します。

融資の状況によっては、土地や建物などの担保を要求されることも稀ではありません。

一方、私募債の場合には、基本的には、発行者が自由に償還期間や金利を定めることができます。

満期日の一括償還、金利の支払は年1回と設定しておけば、社債管理の事務負担を減らすことができます。

私募債のデメリットについて

私募債のデメリットとしては、まず、募集可能な人数が49人までに制限されているため、多額の資金調達が難しいことがあげられます。

少額の資金調達であれば私募債を活用する方法でも十分ですが、多額の資金が必要な場合には、公募債や銀行融資を利用しなくてはなりません。

また、私募債の引き受ける者は、私募債を発行する会社の縁故者などが多くなります。

縁故者が出資者になる場合、万が一、債務不履行に陥った場合、深刻な人間関係のトラブルに発展するケースが多発します。

私募債の場合、縁故者が債権の引受人になることで、余分なプレッシャーがかかります。

このことも、私募債のデメリットになります。

最後に、私募債の場合には、返済条件を、満期日に全額を一括で償還するケースが多くなります。

すると、満期日に債務返還のためにまとまった資金を用意する必要があり、分割償還の場合と比較して、借入期間の資金繰りに気を遣う必要が出てきます。

借入期間中の資金繰りに制限がかかることも、私募債のデメリットの1つとなります。