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ベンチャー・キャピタルは、起業直後の資金不足の際に、事業資金を提供してくれる非常に有難い存在です。

さて、そのベンチャー・キャピタルから投資を受ける際には、投資契約を締結しなくてはなりませんが、その際、一体どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。

以下で解説します。

 

役員の選任条項に気を付ける

ベンチャ―・キャピタルの中には、投資先の企業に自分の息のかかった者を送り込んで、投資先の企業を自在に操ろうと考えるところがあります。

そのようなベンチャー・キャピタルが指名した者を、企業の役員に就任させると、企業の経営が、ベンチャー・キャピタルに振り回されるようになります。

投資契約書の条項内に、役員の選任に関する条項があるはずです。

その中に、ベンチャー・キャピタルが投資先企業の役員の選任に対して口出しできるような条項があれば、ベンチャー・キャピタルに、企業経営が振り回される可能性があります。

契約書の中に、そのような条項を見つけたら、削除するように交渉してみます。

 

株式買取条項には細心の注意を払う

株式買取条項とは、ベンチャー・キャピタルが、投資によって購入した株式の買取を投資先企業に要求できる条件を表示した条項のことです。

この条項に示されている買取条件が緩い場合には、ベンチャー・キャピタルは、些細な抵触でも、株式の買取を要求できることになります。

この条項が、ベンチャー・キャピタルの要求をのまないと、保有株式の全部の買取を要求する、などという脅しの道具に使われる場合もあります。

株式買取条項が、不当にベンチャー・キャピタルに有利な条件でないかどうかを確認する必要があります。

買取要求があった場合の、株式の買取価額についても、注意する必要があります。

買取価額が不当に高額の場合も、投資先企業にとって不利な材料になります。

 

承諾条項に注意する

投資契約書の中に、承諾条項が含まれている場合があります。

承諾条項とは、企業が○○の行為をしようとする場合には、ベンチャー・キャピタルの承諾を必要とする、というような条項のことをいいます。

多くの行為についてこの条項があると、企業は、いちいちベンチャー・キャピタルにお伺いを立てなくては、事業活動ができなくなります。

投資契約書にこのような承諾条項がある場合には、その条件を確認し、将来的に企業経営に支障が出そうであれば、その条件の削除または緩和を求めましょう。