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資源の少ない我が国においては、外国からの輸出入を取り扱う貿易は、非常に重要な事業の1つになります。

そこで、以下では、会社を設立して貿易業で起業したいという方向けに、貿易を取り扱う会社を設立する方法について解説します。

貿易会社といっても会社設立の手続きは普通の会社と同じ

日本国では、法律で、会社は、その本店所在地で設立の登記を行うことによって設立する、と規定されています。

国際間での物品の輸出・販売を行う貿易会社であっても、例外ではないので、貿易会社の設立手続きは、その会社の設立登記を行うことになります。

会社の設立登記は、会社の設立登記申請書に、出資金の払い込みがあったことを証する書面や、役員の選任を証する書面などを添えて、登記所に提出することで行います。

この手続きは、起業された方が自ら行ってもよいのですが、司法書士などの専門家に依頼する方法もあります。

現在の会社法では、原則として、資本金や設立時の役員の数に制限は設けられていないので、資本金1円、役員1名でも会社を設立することができます。

設立登記に必要な費用は、株式会社の場合には25万円~30万円、それ以外の会社の場合には10万円~15万円程度となります。

行政庁の許可が必要な場合もある

貿易業を営む会社を設立して営業を行う場合、取り扱う商品の種類によっては、行政庁の許可が必要になります。

例えば、古物の貿易を行う場合には、営業を始める前に、古物商の許可を取得しておく必要があります。

また、以下の商品を取り扱う場合にも、行政庁への手続きが必要になります。
・医薬品(薬事法の輸入品販売許可)
・酒類(酒類販売業の免許)
・動物(動物販売業営業届)
・野菜(食品衛生法に基づく届出)
・魚介類(食品衛生法に基づく届出)

貿易業で、行政庁の許可が必要な物品を取り扱う場合には、許可がないと営業ができませんから、会社の設立手続きと並行して、許可取得の手続きも進める必要があります。

輸出先・輸入先の国の法律制度を勉強することも必要です

貿易業を営む場合には、輸出先又は輸入先の外国の法律制度をよく知っておく必要があります。

外国での法律関係の手続きを、現地の外国人エージェントに依頼するケースも多いと思いますが、依頼主が、その国の法律制度に全く無知だというのも問題があります。

会社の設立手続きと並行して、そういった外国の法律制度に関する勉強もしておく必要があります。