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法人が、不動産会社に事務所のレンタルを申し込みと、申し込みを受けた不動産会社では、入居審査を行うのが普通です。

そこで、以下では、法人が事務所のレンタルを申し込んだ際に行われる入居審査にとおるポイントについて解説します。

法人のオフィスレンタル入居審査ではここをみる

法人のオフィスレンタル審査の主なポイントは、2つあります。

1つは、借り手である法人が、契約後も、しっかりレンタル料を支払っていけるかどうかという点です。

賃貸物件の貸し手にとっては、毎月、借り手から支払われるレンタル料が最も重要な収入になりますから、審査の際、借り手に支払い能力があるかどうかを必ず確かめます。

借り手である法人の収入や利益、資産の状態をチェックし、毎月のレンタル料を確実に支払えそうにない場合には、入居審査で落とします。

もう1つは、借り手である法人の営業が健全であるか、という点です。

不法な商売を行う者に事務所を貸した場合、貸し手には、「あの不動産会社は、怪しい商売をするヤツを入居させているぞ」等という噂が立ちます。

そんな噂がたったら、その不動産会社の営業は非常に大きな損失を被ります。

そのため、審査の段階で、入居希望者の営業の種類をチェックし、入居希望者の営業が健全なものである場合に限り、入居審査を通過させます。

法人のオフィスレンタル入居審査のポイント

法人が事務所のレンタルを申し込んだ場合の入居審査に通るためには、まず、申し込む側の法人の営業が健全なものである必要があります。

反社会的な営業を行う法人は、事務所を借りることはできませんから、そういった会社が事務所のレンタルを申し込む場合には、営業を健全なものに変更しなくてはなりません。

次に、事務所のレンタルを申し込む会社に、レンタル料金の支払い能力が十分にあることを、貸し手に示さなくてはなりません。

審査は、書面及び口頭で行われますが、貸し手の担当者に、借り手の資金力が十分にあり、将来的にレンタル料の滞納が起こらない旨を、上手に説明する必要があります。

法人のレンタルオフィスの入居審査の際に必要な書面

法人のレンタルオフィスの入居審査の際に、必要な書面は以下のとおりです。

・契約申込書
・法人代表者の身分証明書(印鑑証明書、パスポートなど)
・業務内容が分かる資料(パンフレット、HPコピーなど)
・法人の登記事項証明書
・法人代表者の印鑑証明書
・直近2年間の決算書

会社を設立して起業された方が、起業直後に事務所のレンタルを申し込む場合には、直近2年間の決算書の提出ができません。

従って、会社が十分なレンタル料の支払い能力があることを決算書で証明できませんから、開業時の資本金を多めに計上するなど、支払い能力があるように見せる工夫が必要です。