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会社を設立して起業する場合には、自宅とは別の場所に事務所を借りて、営業を行うことも多いと思います。

そこで以下では、起業し、法人として事務所を借りる際の申請や手続きについて解説します。

初めの一歩は内覧から

内覧とは、事務所を借りようとする方が、その物件に足を運んで、その物件を見学することを言います。

事務所の下見といってもよいでしょう。

内覧には、不動産会社の担当者が同行するのが普通ですから、その際、不明な点があれば、その担当者によく問い合わせておきます。

不動産会社の担当者が行う物件に関する説明を、よく聞いておく必要もあります。

内覧で、その事務所を気に入って、不動産会社の担当者が提示する賃貸条件に大筋で合意した場合には、賃貸契約の申し込みを行います。

 

契約申し込みをすれば入居審査が行われる

不動産会社に賃貸契約の申し込みを行うと、次に、不動産会社の入居審査が行われます。

法人(会社)が賃貸契約申し込む場合には、その際に、以下の書面を用意する必要があります。
・契約申込用紙(内覧会場で配布している)
・法人登記簿謄本
・法人印鑑証明書
・事業内容の分かる資料(会社のパンフレット、会社HPのコピーなど)
・申込者の身分証明書(運転免許証など)
・法人の銀行口座の通帳
・法人の銀行員

入居審査のポイントは、以下の2つです。

・申込者の営む事業が反社会的なものでないこと
・長期間継続して賃料を支払うだけの資力があるかどうか

新規起業者の場合には、事業実績を決算書などで説明できませんので、事業計画書などを活用して、契約後も十分な資金を確保できることをアピールする必要があります。

また、反社会的な営業を行う会社は、事務所を借りることができません。

事務所を借りて営業を行いたいのであれば、反社会的な業務を営業の範囲から削除したうえで、入居審査を申し込む必要があります。

 

入居審査後の流れについて

入居審査が通れば、敷金や保証金、入会金などに相当する金銭を、事務所の貸し手が指定する口座に振り込みます。

貸し手から入金を確認したという連絡が入れば、引っ越しを行い、事務所での営業開始となります。

引っ越した月の賃料については、日割り計算を行うところや、月の15日間で入居した場合には1か月分全額、16日以降に入居した場合はその半額を請求してくるところがあります。

引っ越した月の賃料の金額やその支払時期については、契約した不動産会社に問い合わせる必要があります。