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税理士の主な提携専門家としては、行政書士、社会保険労務士、司法書士の3士業が上げられます。

そこで、以下では、税理士とこの3士業の関係について解説していきます。

税理士の提携専門家①行政書士

税理士の提携専門家としては、まず、行政書士が考えられます。

行政書士の専門分野の1つに許認可業務があります。

設立した会社の営業の種類によっては、行政庁の許認可が必要になります。

例えば、建設業の会社を設立し、役所が行う公共入札に参加するためには、建設業の許可が必要です。

パチンコ店やスナックを開業しようとする場合も、風俗営業法の許可が必要になります。

こういった許認可業務の代理・代行は、行政書士の専門分野となります。

会社を設立すると、法人税の申告のために、会社に税理士が関与することが多くなりますが、その会社の営業のために、行政庁の許認可が必要であるケースも少なくありません。

そこで、そのような場合に、税理士は行政書士と提携し、その会社に許認可に詳しい行政書士を紹介するということが、よくあります。

税理士の提携専門家②社会保険労務士

税理士の提携専門家としては、次に、社会保険労務士が考えられます。

社会保険労務士は、社会保険関係や労務関係の手続きの専門家です。

会社を設立すると、その会社は法人となりますが、法人には社会保険への加入義務が発生します。

そのため、新たに会社を設立した方は、必ず、社会保険への加入手続きが必要になります。

また、設立した会社に従業員がいれば、その方も、社会保険に加入させなくてはなりませんし、雇用保険や労災保険など、労働保険に加入させる必要も出てきます。

こういった手続きを、他人の依頼を受けて、業として行うのが社会保険労務士です。

会社を設立すると、法人税の申告のために、会社に税理士が関与することが多いですが、その会社の社会保険の手続きを、会社代表者が自分でできないというケースもあります。

そこで、そのような場合に、税理士は行政書士と提携し、社会保険や労働保険の手続きに明るい社会保険労務士を紹介するということが、よくあります。

税理士の提携専門家③司法書士

司法書士は、登記の専門家です。

登記の専門家ですから、もちろん、会社の設立登記を事業主に代わって行うことができます。

会社を設立する際、法人税の申告のため、会社に税理士が関与することが多くなりますが、その会社の設立登記の手続きを会社代表者が全く知らない、というケースもあります。

そこで、そのような場合に、税理士は司法書士と提携し、会社の設立登記の手続きに明るい司法書士を紹介するということが、よくあります。