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会社の社員の能力の程度は、会社の事業が成功するかどうかの鍵を握る重要な要素の1つです。

そこで、会社の設立後に、講師を招いての社員研修会や、各種の講習会に社員を派遣することはよくあることです。

そこで、以下では、社員研修会の開催費用や講習会に社員を派遣した際の費用は、どのような勘定科目で経費計上するかということについて、解説します。

所得税基本通達37-24について

所得税基本通達37-24では、以下のように規定しています。

業務を営む者又はその使用人(業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。)が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等に通常必要とされるものに限り、必要経費に参入する。

この通達により、外部委託による研修や講師を招いた場合に費用は、必要経費に算入することができます。

このことは、個人事業主であるか法人であるかで異ならないので、会社を設立した後に、業務に必要な研修会を開いた場合の費用も、必要経費に算入できます。

外部委託による研修等に係る費用はどの勘定科目で処理するか

この費用を必要経費に計上する際の勘定科目は、支出金額や支出回数が大きい場合には、新たに勘定科目を設定して「研修費」とします。

「教育研修費」という勘定科目でもよいでしょう。

なお、個人事業主の方が研修等を行った場合についてですが、確定申告の際に利用する「収支内訳書の手引き」には、「研修費」や「教育研修費」といった勘定科目がありません。

そこで、「収支内訳書の手引き」に記載されている勘定科目を用いるとすれば、これらの経費は「雑費」に該当します。

個人事業主の方で、研修費の支出金額や支出回数が少ない場合に、新たな勘定科目を設けることは面倒ですから、この場合には、雑費にまとめて経費に計上する方法もあります。

研修費の具体的な内容について

研修費には、以下のようなものが該当します。

・研修会、講習会、セミナー、教育訓練等への参加費用
・研修会等の開催費用
・研修会等への講師への謝礼金、交通費
・教材費
・研修会等のための図書の購入費用
・研修会等に必要な印刷消耗品費
・資格取得・免許取得費
・自動車学校の授業料等

上記通達にあるとおり、研修費として認められるのは、業務の遂行に直接必要な技能や知識の習得を目的とし、その習得のために通常必要とされるものに限ります。

従って、上記の具体例に該当する場合であっても、会社のお仕事のための技能や知識の取得とは無関係なものについては、必要経費に計上することはできません。