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個人事業主の方は、年間の所得金額が一定水準以上にある場合には、株式会社を設立することによって、税金の負担を大きく軽減できます。

そこで、以下では、個人事業主の方が株式会社を設立して税金の負担を減らす方法について解説します。

個人事業より株式会社の方が税負担が少ないか

個人事業主より株式会社を設立したほうが、税負担が少なくなるか、ということについてですが、これは、個人事業主の所得の水準によります。

現在、個人所得税の税率は以下のようになっています。

・課税される所得金額が 195万円以下        5%
・課税される所得金額が 195万円超 330万円以下  10%
・課税される所得金額が 330万円超 695万円以下  20%
・課税される所得金額が 695万円超 900万円以下  20%
・課税される所得金額が 900万円超 1,800万円以下 33%
・課税される所得金額が 1,800万円超4,000万円以下 40%
・課税される所得金額が 4,000万円超        45%

一方、法人所得税、法人住民税、法人事業税の3つの税金を合わせて算出した法人税の実効税率は約30%となっています。

よって、個人事業主の方の年間所得が900万円超となると、個人所得税の税率が法人税の実効税率を上回るようになるので、会社を設立したほうが税の負担が少なくなります。

反対に、個人事業主の方の年間所得が900万円以下の場合には、法人税の実効税率が個人所得税の税率を上回るので、会社を設立すれば税の負担が重くなります。

このように、個人事業主より株式会社を設立したほうが、税負担が少なくなるかということについては、個人事業主の所得がどの水準にあるかによって答えは異なります。

株式会社を利用して所得税を節税する具体例について

ある個人事業主の方(仮にAさんとします)の年間の所得金額が990万円だったとします。

この場合、Aさんに対して課税される所得税の金額は(990万円-控除額1,536,000円)×約276万円です。

Aさんが株式会社を設立し、個人事業主であった時の所得を、報酬という形で、本人と、配偶者と、自分の子供の合計3人に、330万円ずつ分配したとします。

すると、法人所得は0円となりますので、課税される法人税の金額は法人住民税の均等割の最低額7万円のみとなります。

法人所得は7万円ですが、この他、報酬を受けた3人に、個人所得税が課税されます。

その金額の合計は、(330万円-控除額97,500円)×10%×3人=約96万円です。

この例では、Aさんは株式会社を設立することで、税金の負担を276万円から103万円(=96万円+7万円)に減らすことができました。