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複式簿記によって記帳された帳簿に基づく申告書で確定申告することを、青色申告といいます。

そして、青色申告以外のすべての申告のことを、白色申告といいます。

以下では、法人に関して、この青色申告と白色申告の違いについて解説します。

<白色申告と青色申告の違いは何か>

青色申告とは、一定水準の記帳に基づく正しい申告を行う人に対して、所得金額の計算について有利な取り扱いを認める制度のことを言います。

一定水準の記帳とは、年末に貸借対照表と損益計算書を作成できるような正規簿記の原則に基づく記帳のことを言い、具体的には、複式簿記に基づいて行われる記帳のことです。

複式簿記に基づく記帳によって行われた確定申告は、快晴の青空のように一点の曇りもないので、青色申告といいます。

一方、白色申告は、青色申告以外のすべての申告のことを言います。

白色申告は、曇り空のように、あちこちに不明なところがたくさんある申告ということができます。

法人の青色申告のメリットについて

法人が青色申告を行うと、ある事業年度に赤字が発生した場合、その翌期以降7年間に生じた黒字から、その年度に発生した赤字を控除して法人税を計算することができます。

法人が青色申告を行う場合には、30万円未満の資産を購入した場合、本来は償却資産として計上すべきところ、取得年度に必要経費として計上することができます。

この他、法人が申告を青色で行うと、一定の機械装置やソフトウェアなどを購入した場合、取得価額の30%の特別償却や、取得価額の7%を税金の控除を適用することができます。

法人が申告を白色で行う場合には、このような法人所得税の計算上の特典は利用することができません。

法人が青色申告を行うための手続きについて

法人が青色申告を行いたい場合には、原則として、青色申告を行いたい事業年度の開始日までに、青色申告の承認申請書を所轄の税務署に提出する必要があります。

会社設立の第1期目から青色申告を行いたい場合には、設立の日以後3か月を経過した日又は第1期の事業終了日のどちらか早い日の前日までに、同申請書を税務署に提出します。

この他、申告を青色で行うためには、原則として、複式簿記に基づいた帳簿を作成する必要があります。

会社の経営者の方が複式簿記の知識を有していれば、自分で青色申告で必要となる会計帳簿を作成することができます。

しかし、そうでない場合には、税理士などの専門家に、青色申告で必要となる会計帳簿の作成を依頼する必要があります。