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税理士資格がないのに、税理士の業務を行う者をニセ税理士といいます。

ニセ税理士に仕事を依頼すると、不測の損害を被ったり、後々のトラブルの原因となります。

ニセ税理士に引っかからないためには、業務を依頼する際に、相手が本当の税理士であるかどうかを、税理士証票や会員検索によって確認する必要があります。

ニセ税理士に依頼しても罰則はない

税理士法では、税理士の独占業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを規定しています。

そして、税理士でないものが、税理士の独占業務を行うことを、税理士法で禁止しています。

税務代理とは、納税者の代わりに税金の申告を行うことを言います。

税務書類作成とは、申告書等、税務署に提出する税金に関する書類を納税者に代わって作成することです。

税務相談とは、確定申告の時期に、税金の過払いや不明点、税金に関する手続き等について、納税者の相談に応じることです。

さて、税理士法59条では、税理士でないものが税理士業務を行った場合には、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すると規定しています。

ただし、法律によって処罰されるのは、税理士でないにも関わらず、税理士業務を行ったもの(ニセ税理士)です。

ニセ税理士に仕事を依頼した側は、法律で罰せられることはありません。

ニセ税理士には注意が必要

ニセ税理士に税金の手続きを依頼しても、法律で罰せられないからと言って、ニセ税理士にお仕事を頼むことは、果たして正しいことでしょうか。

ニセ税理士に税金の手続きを頼んだ場合、不測の損害を受けたり、後々まで税務上のトラブルの原因となる場合があります。

ニセ税理士は、本来の税理士報酬よりもかなり低い金額で仕事を請け負うかもしれませんが、きちんとした仕事をしてくれないのであれば、かえって割高となります。

ニセ税理士に引っかからないようにする方法

最初から無資格であることを示して、仕事を請け負うニセ税理士はまだいい方かもしれません。

質の悪いのは、本当は税理士資格がないのに、税理士の名をかたって、仕事を請け負おうとする輩です。

税理士であるかどうかの確認については、税理士証票の提示を受けて確認するほか、日本税理士連合会のホームページの税理士情報検索で確認する方法があります。

税理士に仕事を依頼しようとする場合には、地元の顔見知りの税理士である場合を除いて、税理士証票や会員検索によって、相手が本当の税理士であるかを確認する必要があります。