Summer House 2879622 640

不動産を活用した最も簡単な資金調達方法は、不動産を売却して資金を得る方法です。

しかし、この方法は、遊休不動産を保有していない場合には利用が難しいことや、譲渡所得税の支払いが必要になるなど、デメリットが多くあります。

不動産を活用した資金調達方法としては、不動産を担保にして金融機関から融資を受ける方法が一般的です。

不動産売買による資金調達とは

不動産売買による資金調達とは、単純に、不動産を売却し、売買代金を得ることを意味します。

会社を経営している方が、事業資金が必要となり、遊んでいる土地や建物がある場合には、その不動産を売却して資金を得るというのも有効な方法です。

市街地などの一等地に遊んでいる土地や建物がある場合には、簡単に、しかも高値で売却できますので、非常に割の良い資金調達ができます。

土地売買による資金調達の注意点

土地売買による資金調達を行う場合には、譲渡所得税に注意しなくてはなりません。

譲渡所得税の税率は、保有期間が5年以内の譲渡の場合に課税される短期譲渡所得税と、保有期間が5年超の場合に課税される長期所得税では税率が異なります。

短期譲渡所得税の税率は、国税と地方税合わせて39%+復興税率です。

一方の、長期譲渡所得税率は、国税と地方税を合わせて20%+復興税です。

長期譲渡の場合には、売買代金の5分の1が税金で持っていかれ、短期譲渡所得の場合には、売買代金の約40%が税金でもっていかれます。

居住用不動産の買い替えのために土地や建物を譲渡したなどの場合には、各種の特別控除を利用して、譲渡所得税を節税することができます。

しかし、事業資金を得る目的で遊休不動産を売却した場合には、特別控除の適用はなく、売買代金にそのまま税金がかかってきます。

このことを考えると、不動産を売却する方法で事業資金を獲得する方法は、獲得した資金の20%~39%を税金で持っていかれるので、あまり合理的な方法ということはできません。

遊休不動産がない場合の不動産を活用した資金調達方法

遊休不動産がない方は、不動産を売却して資金調達を行なおうとすると、事業用又は居住用の不動産を売却することになります。

そうすると、事業ができなくなったり、持ち家がなくなったりしますので、あまり現実的な方法とは言えません。

従って、遊休不動産がない方が、不動産を活用して事業資金を得る場合、不動産を売却するのではなく、不動産を担保にして金融機関から資金を借り入れる方法が多くなります。

不動産を売却して資金調達を行う方法は、獲得した資金を返済する必要はありませんが、不動産を担保に資金を借り入れる方法は、獲得した資金を返済する必要があります。

借入した資金を返済できない場合には、担保権が実行されて、担保に入れていた事業用又は居住用不動産が他人の手にわたりますから注意が必要です。