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個人事業主の方は、事業専従者控除や青色専従者控除などを利用して、家族等に支給する給与等を必要経費に計上できれば、支払う所得税額を大きく節税できます。

家族経営の個人事業主の方は、この節税方法は最大限に活用したいものです。

そこで、以下では、これらの専従者控除の手続きやメリットについて解説します。

専従者控除を受けるために必要な手続きについて

専従者控除には、事業専従者控除と青色事業専従者控除の2種類があります。

事業専従者控除を受ける場合には、特に手続きと呼べるものはありません。

事業所得を有する方が確定申告書に添付する収支内訳書に、支払った事業専従者給与の総額を記載し、給料賃金の内訳欄に、専従者の氏名や年齢、支払額などを記載するだけです。

一方、青色専従者控除を受ける場合には、税務署に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。

提出期限は、青色事業専従者控除を受けたい年の3月15日、年の途中で当該控除を受けたい場合には、青色専従者を置いた日から2か月以内です。

専従者控除を受けることのメリットについて

専従者控除を受けることのメリットは、節税ができることです。

事業専従者控除の場合には、配偶者が96万円まで、配偶者以外の同居の親族が1人につき50万円まで、支払った給与の金額を必要経費に計上できます。

青色専従者控除の場合には、労働の正当な対価と認められる限り、上限なく、支払った給与等の全額が必要経費に計上できます。

従って、節税のメリットは、事業専従者控除よりも、青色事業専従者控除の方が高いと言えます。

青色専従者控除が経費計上額に上限がないといっても、労働の正当な対価といえる金額以上を必要経費に計上することはできません。

そのような場合には、のちに税務署から指導が入り、その計上分をカットされることがあります。

青色事業専従者控除を受けるためには青色申告を行う必要がある

青色事業専従者控除を受けるためには青色申告を行う必要があります。

青色申告とは、複式簿記によって記帳された会計帳簿に基づき計算した所得や所得税税額に基づいて確定申告を行うことを言います。

簿記の知識があれば、事業主の方が自ら複式簿記の手法を使って会計帳簿を作成し、自分で青色申告を行うことができます。

簿記の知識がない方の場合には、自分で複式簿記の会計帳簿を作成するのは大変ですから、税理士などに依頼して、青色で申告をしてもらいます。