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個人事業主の方は、家族に支払う給与を必要経費に計上すれば、節税が可能になります。

では、家族に支払った給与は果たして必要経費に計上できるのでしょうか。

また、仮に計上できるとした場合、計上できる金額に制限はあるのでしょうか。

以下で解説します。

家族に支払う給与は経費に計上できる

家族に支払う給与は、経費に算入することができます。

ただし、経費計上できる金額には、制限が設けられていますし、申告をする方法によっても、その制限金額が異なってきます。

確定申告を白色で行う場合について

確定申告を白色で行う場合、家族に支払った給与を経費に計上できる金額は、配偶者の場合には96万円まで、配偶者でなければ、1人につき50万円までです。

家族(事業専従者といいます。)に支払った給与を経費に計上するためには、給与を支払われる者が、以下の基準を満たしている必要があります。

①白色で確定申告を行う者と生計を同じくしていること
②申告を行う年の12月31日時点で、年齢が15歳以上であること
③申告を行う年を通じて6ヵ月を超える期間、申告者の営む事業に従事していること

給与を必要経費に計上する方法は、確定申告書に添付する収支内訳書に、支払った給与総額を記載し、給料賃金の内訳に、支払い対象者の氏名や年齢等を記載します。

ちなみに、この方法で家族等に支払った給与を必要経費に計上することを事業専従者控除といいます。

確定申告を青色で行う場合について

確定申告書を青色で行う場合、家族に支払った給与は、労務の対価として相当とみとめられる金額であれば、その全額を必要経費として計上できます。

青色で確定申告を行う者が、労務の対価として相当とみとめられる金額の全額を必要経費として計上することを、青色専従者控除といいます。

その際に、その給与を支払われる者を青色専従者といいます。

白色申告の事業専従者控除の場合には、配偶者の場合には96万円、同居の親族の場合には50万円と、経費計上できる金額に制限があります。

一方、青色事業専従者控除の場合には、事業専従者控除のような制限はなく、労働の正当な対価と認められる限り、支払った金額の全額が必要経費に計上できます。

青色事業専従者控除を受けるための手続きについて

青色専従者控除を行うためには、一定の期間内に、「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の税務署に届ける必要があります。

青色申告とは、複式簿記の手法に基づいて帳簿を作成し、その記帳から正しい所得や所得税を計算して確定申告を行うことを言います。

青色申告の語源は、青空のように一点の曇りもなく、正確に収支を把握することができる帳簿からの申告という意味で、青色申告以外はすべて白色申告になります。