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年配の方が起業した場合には、会社の設立直後から、事業承継(跡継ぎ)について考えておく必要があります。

せっかく経営が軌道に乗っても、事業承継が適切にいかないと、長年の努力が水の泡に帰すことも十分に考えられます。

生前に跡継ぎを定めておくとよい

会社の跡継ぎを、息子などの親族から選ぶ場合には、早めに跡継ぎを定めておくとよいでしょう。

跡継ぎを定めないまま、社長が亡くなったりすると、跡継ぎの座を巡り、兄弟同士の争いになることがあります。

株式会社の場合、相当数の株式を。個人事業主の場合には、事業の用に供する土地など。

重要な財産を、社長の生前に贈与しておくとよいでしょう。

事業の重要な財産を、あらかじめ跡継ぎに定めた者に譲渡しておけば、社長の死後、事業の経営権を巡って遺族間で争いが起こることはありません。

個人事業の場合には法人化も視野に入れる

法人の財産には、相続税がかかりません。

一方、個人用の財産には、事業用財産であっても、相続による財産権の移転を行った場合には、相続税の課税対象となります。

相続開始前に法人化を行っていれば、相続税の支払いが不要だったものが、法人化を行わなかったため、多額の相続税の支払いが必要になるケースもよくあります。

法人化をしておけば、相続があっても、相続税を支払うことなく、実質的に、事業用財産の権利を父から事業を承継する息子に移すことができます。

法人化をした場合、たとえ法人代表者であっても、個人所有のように、法人所有の財産を自由に処分したり利用できなくなるので、注意が必要です。

株式会社の事業承継で注意すべき点について

株式会社の場合には、社長の死亡をキッカケに、親族以外の人間が、会社の経営権を取得し、乗っ取りが行われることがあります。

これを防ぐためには、跡取り息子や社長の親族グループが、社長の死後、会社の経営権を握れるようにしておかなくてはなりません。

会社の意思決定は、株主総会で決まりますから、具体的には、会社の重要事項を親族グループのみで決定できる議決権を有する株式を、親族グループに与えることが必要です。

その方法としては、生前贈与による方法や、遺言書を使う方法があります。

どちらの方法を用いる場合でも、株式の権利移転には、贈与税又は相続税が課税されますから、それを支払うに足るだけのお金の準備も必要になります。