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事業承継は、会社の社長にとって、非常に頭の痛い問題です。

事業承継がうまくいくかどうかは、会社の運命を大きく左右します。

事業承継の問題は、会社を経営する者にとって、避けることができないものですが、是非とも、うまく乗り切ってゆきたいものです。

そこで、以下では、会社の事業承継にはどんな方法があるかについて解説します。

親族内承継について

社長に息子がいて、その息子が会社の経営を引き継ぐ意思があれば、親族内承継による事業承継が、まず、考えられます。

後継者である息子が30歳以上で、社長にふさわしい能力と人望があり、承継する会社が小規模で経営状態が良いのであれば、この方法が最も良い事業承継の方法となります。

一方、後継者の息子が年少者である場合には、役員や従業員、取引先の信頼を得ることが困難で、事業承継後、経営が急速に傾くことがあります。

会社の規模が大きい場合には、優秀でない社長が就任すると、役員や従業員が不満を持ちやすいので、この傾向が強くなります。

また、事業の経営状態がよくない場合には、後継者となるべき社長の息子が事業を承継することを断ることが多く、この場合も、親族内承継は適切な方法ではありません。

役員や従業員への事業承継について

親族内承継が適切でない場合には、役員や従業員の中から優秀な人材を選び、その者に事業を承継させる方法があります。

比較的規模の大きな会社では、様々な人材がおりますから、親族後継者が事業承継に固執しない場合には、役員や従業員への事業承継も有効な方法です。

規模の小さな会社でも、経営が思わしくない場合には、親族が事業を承継することを固辞しますから、その場合には、積極的にこの方法を採用しなくてはなりません。

合併・買収による事業承継について

事業承継は、親族内承継と、役員・従業員への承継が、スムーズな承継を期待できる方法と言えます。

しかし、事業承継には、もう1つ、合併や買収による方法もあります。

合併や買収があると、経営陣が、承継前には全く赤の他人であった者が就任しますから、規模の小さい会社ほど、役員や従業員との摩擦が生じる可能性が高まります。

新経営陣が、責任をもって、会社の役員や従業員の地位を保証するというはありません。

親族内承継も、役員や従業員に対する事業承継もうまくいかない場合には、合併・買収による事業承継も視野に入れる必要があります。