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会計に関する仕事を行う資格には、税理士と公認会計士があります。

どちらも、会社などの会計に関する業務を、会社に代わって行うことを生業としています。

では、この公認会計士と税理士は、一体どこが違うのでしょうか。以下で解説します。

税理士と公認会計士の違いについて

税理士の独占業務は、税務代理、税務書類作成、税務相談の3種類です。

税務代理とは、確定申告書等の税に関する届出書を、依頼人に代わって税務当局に提出する手続きを代理又は代行することです。

税務書類作成とは、確定申告書等の税金に関する書類を、依頼人に代わって作成することです。

税務相談とは、税務書類の作成の前提として税金に関する相談に応じることです。

一方、公認会計士の独占業務は監査業務です。

資本金5億円以上又は負債額が200億円以上の株式会社(大会社)は、会社が作成した財務諸表が適正であるかどうかに関する第三者による監査を受ける義務が課せられています。

この監査業務は、公認会計士の独占業務となっていますので、公認会計士又は公認会計士が共同で設立した監査法人しかできません。

起業時は公認会計士と税理士のどちらに相談するか

公認会計士も、税理士も、会計に関する仕事をすると言う点ではほぼ共通です。

しかし、公認会計士は大企業に義務が課せられた監査業務を専門に行いますので、クライアントは大企業に限定されています。

一方、税理士は中小企業や個人事業主が主なクライアントになります。

いきなり、資本金5億円以上又は負債額200億円以上の大会社の形態で起業する人はいないでしょう。

従って、起業時に税金や会計の相談をするのであれば、その相談先は公認会計士ではなく税理士になります。

公認会計士は、大企業の監査を専門に行う資格ですから、公認会計士に起業時の税金や会計の相談をしても、それは税理士にして下さいと言われてしまう可能性が大きいです。

合併や買収の相談は公認会計士にする

中小企業、個人事業主の方にとってなじみの深いのが税理士で、公認会計士は縁の遠い存在です。

会社の経営に関する悩みであれば、ほとんどのものは、税理士に相談すれば事足ります。

しかし、唯一企業の合併や買収がある場合には、公認会計士に相談をした方がよいです。

公認会計士は企業の合併や買収の専門家なので、プロのアドバイスを受けることできます。

起業した直後に、合併や買収の話があるケースは極めてまれでしょうけれども、万が一にもそんな話があった場合には、公認会計士に相談してみるとよいでしょう。

なお、この場合でも公認会計士は税に関する相談ができませんので、節税の観点から望ましい合併や買収を考える場合には、税理士にも相談する必要があります。