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税務調査には、「何かとても怖い人たちが来て、突然多額の税金の支払いを命じていく」というイメージがあり、不安を感じている方も多いと思います。

実際の調査はフレンドリーで、適切に申告が行われている限りそれほど怖いものではないです。

以下では、この税務調査について解説します。

税務調査の連絡が入ったら、まず顧問税理士に連絡する

税務署から税務調査の予約の連絡が入った場合、会社に顧問税理士がいれば、一番最初にその税理士に連絡を入れます。

会社の税務を顧問税理士に委託していれば、ほとんどの場合税金関係の書類は適正に作成されているでしょうから、税務調査が来てもそれほど心配することはないでしょう。

税務調査の当日も、税理士に立会いを依頼すれば、会社の社長に代わって税理士が税務調査官の相手をしますから、基本的には問題ありません。

税務調査の際、税理士の立会いは必要か

税務調査に際して、会社に顧問税理士がいるのであれば、その税理士に立会いを求めるのは当然のことであります。

そもそも、税金関係の書面の作成をすべて税理士に任せているのであれば、その書面に関して税務当局の調査官から質問されたときに、社長が適切に応えるのは難しいでしょう。

書類を実際に作成した税理士に応えてもらったほうがよいことは、言うまでもありません。

また、税理士は、あちこちの会社で税務調査を経験しておりますので、税務当局への対応も慣れています。

税務当局が、この支出は経費に計上できないと指摘した場合でも、税法に習熟した税理士であればうまく税務当局を説得して、会社を守ってくれるかもしれません。

税務調査の際に税理士に何を相談するか

普段から適正に税金関係の書類を作成している会社であれば、税務調査の際、税理士に何を相談するかということは見当が付くでしょうし、税務調査はそれほど怖くはありません。

よって、税務当局の意見に逆らわないだとか、無駄話をしないだとか、誤りを指摘された場合には、素直に認めるだとか、そういったマナーに関することを聞けば十分でしょう。

税理士と会社の社長がグルで脱税を行っているなどの場合は別として、通常は税理士に税金関係の書類の作成を依頼していれば、書類は適正に作られているはずです。

であるとすれば、税務当局への対応は税理士に任せておいて安心ですし、事前に税務当局への基本的なマナーなどを聞いておけば、それで十分です。

税理士法33条2項書面について

税理士法33条2項書面とは、申告書の作成を税理士が行った場合、一定の事項を記載した書面を申告書に添付して、その申告書が適正に作成されていることを証明する書類です。

申告書に税理士法33条2項書面が添付されている場合、それについて税務調査を行うときは、税務当局はその書面を作成した税理士に意見を述べる機会を与えなくてはなりません。

税務当局が、税務調査の前に税理士法33条2項書面を作成した税理士の意見を聞くことで、申告書の内容が適正であると判断できれば、税務調査が省略されることもあります。

会社の顧問税理士がいる場合には、申告書にこの書面を添付して税務署に提出してもらうことで、税務調査が入る可能性を減らすことができます。