Home 366927 640

起業直前直後の会社や個人に対して、銀行などの金融機関はなかなか融資に応じてくれません。

その際、家族からの資金提供を受けることができれば非常に助かります。

そこで、以下では、起業するにあたり家族から資金提供を受けることについて、解説します。

起業するにあたり、家族から資金調達を行うことはできるか

会社の社長や個人事業主が、その家族から資金提供を受けてはならないという規定はありませんから、起業するにあたり家族から資金調達を行うことは全く問題ありません。

家族に裕福な者がいて、その者から借金をして事業を起こすというケースは決して珍しいものではありません。

家族からの資金調達は、無利子で行うことができたり、返済は出世払いを可とするような、非常に借り手に有利な条件で実施できる場合があるので貴重です。

合名会社や合資会社を設立する方法について

会社法上の会社に、合名会社や合資会社というものがあります。

この形態の会社は、この会社に出資したものがその出資の見返りとして、持分(会社の財産に対する権利)を取得しその会社の社員となります。

合資会社や合名会社の中には、出資者(社員)が家族・親族で構成されている会社も数多くあります。

家族から資金提供を受けたい場合に合名会社や合資会社を設立し、出資した家族を設立した会社の社員にするという方法も検討してみる価値があります。

家族から資金調達を受ける際の注意点

家族から資金調達を受けることは、無利息又は非常に低い利息で借りられる等のメリットがあります。

しかし、家族間という甘えがあるので借金の返済がいい加減となり、結局借り手の方が借金を踏み倒してしまうケースがよくあります。

貸し手の方も、借り手が第三者であれば裁判所に債権回収の訴えを提起したりしますが、借り手が家族であれば、そこまですることは少ないでしょう。

家族から資金調達をする場合には、名目は借金でも事実上は無償の譲渡だといったほうがいいかもしれません。

無償の譲渡であれば返済する必要がないので、その資金をいい加減に使ってしまうかもしれません。

従って、家族から資金調達を行った場合の注意点としては、貸し手が家族だから真面目に返済する必要がないとして、資金をいい加減に使わないようにすることが上げられます。

また、資金の無償譲渡であれば、最初からはっきりその旨を伝えるべきです。

家族間の貸し借りの場合、結局は借り手に踏み倒されてしまうことが多くなります。

ですから、貸し手が返しても返さなくてもいいと考えているのであれば、最初から、お金を差し上げますとした方が、あとでトラブルになる可能性が少なくなります。